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全宅連/資産デフレ解消実現へ/平成16年度事業計画案/各種要望を継続

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は3月25日、神奈川・箱根町のホテルおかだで理事会を開催。平成16年度の事業計画案などを承認した。\n 税制関係では、建物等に関する固定資産税等の軽減、住宅ローン控除制度の拡充または住宅ローン利子控除制度の創設、中古住宅市場活性化のための税制度構築などを関係諸機関に対して要望。同会が一昨年来主張している「資産デフレ解消」実現を目指す。\n 中小企 ...

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掲載日: 2004年4月15日