行政, 賃貸管理, 団体

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震災時の賃貸住宅活用/都が登録業者の店舗に協力者章

 東京都は、震災時に民間賃貸住宅を提供する仕組み作りの一環として、(社)東京都宅地建物取引業協会、(社)全日本不動産協会東京都本部、(社)東京共同住宅協会の3団体に協力者として登録した宅地建物取引業者などの店舗に、4月下旬からシンボルマーク入りの協力者章を表示する。\n 都が登録業者から住宅を借り上げ、自力で住宅確保の応急措置を取れない世帯に提供する。借り上げ期間は最長2年間、被災者の入居期間は当 ...

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掲載日: 2004年4月15日