住宅金融機構・都市機構

その他

当初10年間と11年目以降の段階金利差を縮小へ/住宅金融公庫

 住宅金融公庫は、今後の融資金利の設定にあたり「証券化支援事業(買取型)による民間住宅ローンの金利との整合性などを考慮する」「当初10年間と11年目以降の段階金利差を縮小する」との方針を定めた。\n また、金利は毎月改定することとし、マイホーム新築などに係る受付期間を通年化することも決めた。同方針に基づく金利は、平成16年度の個人向け融資の募集開始日である4月21日から適用予定。)\n

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掲載日: 2004年4月15日