住宅金融機構・都市機構

その他

公団・公庫が16年度事業計画

■都市公団 都市再生機構へ移行/賃貸供給支援など民間活用を中核に\n\n 都市基盤整備公団は、平成16年度の事業計画をまとめた。特殊法人等整理合理化計画に基づき、7月1日に「独立行政法人 都市再生機構」へ移行。その中核的業務となる都市再生の分野で、土地利用転換や賃貸住宅ストックの形成など、民間の力を最大限に活用する業務に重点化する。\n 都市再生の推進においては、構想企画、諸条件整備、コーディネー ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2004年4月22日