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空き家流通、所有者情報、業者に提供、国交省、本人同意条件で指針

国土交通省は21日、自民党の中古住宅市場活性化小委員会に、空き家所有者情報を外部提供する際の運用方法や留意点を盛り込んだガイドライン試案を示した。自治体は空き家所有者の同意を得れば、宅建業者などに情報提供できることを明記。国交省は年度内に自治体や事業者団体などにガイドラインを通知し、条例制定などを後押しする。 ガイドラインは、空き家所有者の同意を取得する際には、情報の提供先、提供先での利用目的、 ...

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掲載日: 2017年3月27日