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全宅連理事会、事業計画案など了承、モデル協会版ビジョン説明宮城県は17年度に始動

全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は23日、都内で開催した理事会後にハトマークグループ・ビジョン策定でモデル協会となっている滋賀、福井、長崎、神奈川、宮城、広島の各県宅建協会の取り組みを紹介した。各協会とも会員支援と消費者・地域貢献の拡充、行政機関などとの連携と協会組織の強化といった柱を立てて2025年までの長期ビジョン策定を目指す。 宮城宅協の場合、17年度を初年度と位置付け、26年度 ...

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掲載日: 2017年3月27日