日本総合地所/来春内定取り消し53人に一律100万円支払う方針

 時事通信は、日本綜合地所が12月9日、来春の採用内定を取り消した大学生53人に対して一律100万円を支払う方針を明らかにしたと報じた。当初は補償料として初任給2カ月分をベースに42万円を検討していたが、これから改めて就職活動して会社を決めるのが厳しいと予想されることを踏まえ増額に踏み切ったとしている。 


公開日: 2008年12月10日