東洋開発/仮想通貨での不動産売買契約開始

不動産売買・賃貸の東洋開発(山形県酒田市、櫛引柳一社長)は、仮想通貨での売買契約を開始した。まずは、売買契約から対応し、賃貸契約も対応する予定。ビットコインなど最近注目を集めている仮想通貨だが、昨年4月施行の改正資金決済法を受けて決済手段として導入することを決めた。

不動産業界でも仮想通貨での手数料支払いや代金決済に導入する企業が登場しており、同社も時代の要請に応えるという。東北初のブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術を使って迅速な低コスト送金を導入した。

同社では、不動産売買契約の代金決済から仮想通貨の取り扱いを開始し、家賃支払いなどにも対応できるよう環境整備を進める。

ビットコインやイーサといった一般に知られている仮想通貨だけではなく、Cryptocurrency Market Capitalizations(https://coinmarketcap.com/)に記載している時価総額20位程度までのアルトコインでの代金決済にも対応する。


公開日: 2018年2月20日