シースタイル調査/住まいの節税、4割が「3000万円特別控除」で対策

不動産関連の比較サイト「スマイスター」を運営するシースタイル(東京都中央区、川合大無社長)は、同サイトを利用した20歳以上の全国の男女1590人を対象に「住まいの節税対策」に関する調査をまとめた。

「過去10年以内に住まい(不動産)に関わる節税対策をしたことがあるか?」を聞いたところ、「はい」が7.3%で「いいえ」が92.7%だった。ほとんどの人がないもしていないことがわかった。

なぜ節税対策をしなかったかの質問には、「わからなかった」(49.9%)と「知らなかった」(44.6%)がほとんどで、「気づいたときには遅かった」(3.6%)の回答もあった。知識や情報の不足により節税機会を逸していたことがわかる。「面倒くさかった」(13.4%)もいた。

住まいの節税では購入時の「住宅ローン控除」(67.9%)が約7割を占めて最も多く、「不動産取得税の軽減」(14.3%)、「登録免許税のマイホーム特例・軽減税率」(13.4%)、「固定資産税の住宅用地特例」(12.5%)、「相続税の小規模宅地等の特例」(8.0%)などが続いた。

売却時の対策としては、「3000万円特別控除」が37.2%と最も多く、「10年超所得軽減税率の特例」(27.9%)、「買換え特例」(18.6%)などが続いた。約4割が「3000万円特別控除」(37.2%)で売却益を節税し、買換えによる売却損が発生しても16.3%が特例利用で節税対策している。


公開日: 2018年2月27日