全宅連/地方との連携、空き家対策で44協会が476自治体と協定締結

全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、伊藤博会長)が空き家対策や移住定住推進に関して各宅建協会と地方自治体との連携を調査したところ、空き家対策では、44協会が476の自治体と協定を締結していることがわかった。44都道府県協会(支部含む)で協定書等を結んでいる。前年同時期に比べて2都道府県協会・112カ所の増加だった。

協定の内容は、空き家に関する相談や媒介、移住希望者への住宅確保、空き家の調査など。自治体が主催する協議会への委員や相談員の派遣なども積極的になっている。

空き家バンクに協力している協会の実績を見ると、同バンク開設から現在までの累計登録物件数は8304件、成約件数は2932件だった。


公開日: 2018年3月6日