ハトマーク支援機構/土壌汚染とIT重説で、SOMPOリスケアなど2社と業務提携

ハトマーク支援機構(東京都千代田区、和氣猛仁理事長)は6月8日、宅建協会会員向けの新サービスとして土壌汚染とIT重説に新たに取り組むため、SOMPOリスケアマネジメント(東京都新宿区)と日本スキルズ(東京都中央区)の2社と業務提携した。同機構の業務提携は、両社を加えて32社となった。

SOMPOリスケアは「土壌汚染解決サービス」、日本スキルズとは「IT重説スタートアップトレーニング&物件写真撮影のポイント」でそれぞれサービスを提供する。

築地市場の豊洲移転先でも注目を浴びたように土地取引にあたって土地の瑕疵は致命的だ。汚染で土地の売買は成立しない。土壌汚染問題に対する社会的な関心も高まっていることを受けてハトマークも会員支援策として導入する。

SOMPOリスケアでは、2000年に同サービスを開始し、これまでに1000件ほどの提供実績がある。マンション開発などデベロッパーも活用しているという。サービスメニューとしては、地歴や土壌汚染状況、土壌汚染の詳細、汚染対策工事・監理・保険提案などをそろえている。各サービスによって費用は異なるものの宅建協会会員向けの費用で提供する。

土壌汚染が懸念されるのは、現在の用途にとどまらず、過去にガソリンスタンド・車両整備工場、クリーニング工場、病院、金属加工・機械製造といった工場、メッキ工場、焼却炉併設の建物などがあった土地が疑われる。損保会社系列の強みを生かして、ないと思っていた土壌汚染が見つかったり、あると思っていた汚染が想定以上に広がって追加で費用がかさんだりすることに損害保険を活用してヘッジすることも可能だ。売り主・買い主の要望に応じて提供する。

一方、日本スキルズが提供するサービスは、不動産事業者の研修メニューとして人気の高い「IT重説」と「物件撮影」を60分間の一つの講座に集約して提供する。同社では、不動産事業者と19年間の付き合いがあり、主に首都圏の宅建協会支部単位で経験・実績を積み上げてきた。今後、IT重説の関心度は高まってくるとして、ソフトを使ってIT重説の練習ができるほか、消費者にアピールする物件写真を魅力的に撮影するカメラの基礎知識など役立つ情報を提供する。


公開日: 2018年6月8日