リビン・テクノロジーズ調査/「民泊利用したくない」6割、民泊経営は敬遠くっきり

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(旧シースタイル、東京都中央区、川合大無社長)は、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせて民泊に関する調査を実施した。

同サイト利用の40歳以上の男女418人を対象にインターネットでアンケートしたところ、民泊の認知度は46.7%にとどまり、「知っている民泊サイトなし」が85.4%に達した。

民泊制度に賛成と回答した人は63%と6割に上り、「空き家の活用ができるから」(59.9%)が賛成理由として最多だった。反対と回答した人は、「犯罪に利用されたら困るから」(62.7%)と治安面での不安を挙げた。

「民泊の利用経験」も尋ねたところ、利用したことのある人は4.0%に過ぎなかった。「今後民泊を利用したいか?」では「利用したくない」(57.8%)が6割近い。民泊制度に賛成との回答が6割程度いるのにもかかわらず、利用意向は約4割という結果だった。

「機会があれば民泊を経営したいか」では、40代が76.2%、50代が75.2%、60代以上84.5%とどの年代とも「経営したくない」の比率が大勢を占めた。「既に経営している」は、どの年代もほぼいなかった。


公開日: 2018年6月12日