日管協短観/サブリース入居率全域で低下、来客は法人・外国人に存在感

日管協総合研究所はこのほど、「日管協短観」(17年10月~18年3月)をまとめた。賃貸住宅市場の景況感をインターネットで調べたもので4~5月にアンケート調査をしたところ、147社から回答を得た。入居率を見ると、委託管理は、関西圏の96.4%(前年同月比2.7ポイント上昇)を除いて、首都圏(94.9%)とその他エリア(91.6%)が前年同月から0.1、1.3ポイントそれぞれ低下。サブリースは全エリアが落ち込んだ。

初月滞納率は、首都圏で7.3%と前年同月比2.5ポイントと大きく上昇し、関西圏(7.8%)とその他エリア(5.8%)では滞納率が下がった。月末での1カ月滞納と2月滞納は首都圏・関西圏ともに上昇している。

平均の居住期間は、首都圏で法人の4~6年が3割以上となり、ほかのエリアより高く、関西圏とその他エリアの「一般単身(学生除く)」の2~4年が7割超を占めて首都圏の55.3%よりも高い。

ポータルサイトや自社のホームページでの反響効果が上昇し、直接来店でやや下降した。前年の同じ時期に比べて電話・ファクス・メールの反響数が高く、特にメールの比率が6割以上に達した。

来客数は法人と外国人で上昇し、法人が約5割増えた一方で学生の減少が3割以上となった。法人の増加は景気好転によるもので、外国人の増加傾向も続くと見通した。

賃貸の成約件数と成約賃料が上昇した。成約数を見ると、賃貸が52.8%と過半数を超えて前の同じ時期よりも増え、売買には変化がなかった。特に関西圏とその他のエリアで賃貸成約数の増加比率が5割を超え、関西圏では6割を超えた。売り上げの上昇率は件数・賃料の伸びほどではなかった。礼金・敷金の初期費用は下降した。


公開日: 2018年6月18日