全日本不動産協会/「平成30年7月豪雨災害対策本部」設置、被害状況の把握・情報収集へ

全日本不動産協会と不動産保証協会は7月12日、豪雨災害により甚大な被害を受けた西日本と中部北陸地域への救済支援を早期に実施するため、「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置した。本部長に原嶋和利理事長が就いた。副本部長には副理事長の松永幸久氏、堀田健二氏、中村裕昌氏を配した。同対策本部では、被害状況の把握や各種情報の提供など必要な支援策などを随時実施する。

昨日時点の会員被災状況については、いずれも被害程度などの詳細は不明なものの、岡山県と広島、福岡の各本部で会員5社が被害を受けた。広島では事務所浸水が4社、自宅前私道損壊が1社となっている。岡山も浸水被害。福岡も事務所浸水4社と自宅雨漏り1社。

愛媛県本部からは、会員代表者の自宅が床上浸水したほか、別会員の事務所兼自宅の外壁の一部がはがれたとの報告を受けた。長崎県本部により1会員の自宅が雨漏りしたとの報告も受けた。


公開日: 2018年7月12日