全宅連/豪雨被害、広島・岡山などで宅建協会に協力要請

全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は7月12日、西日本の豪雨被害についての宅建協会会員の被災状況などをまとめた。

広島県内の全容は把握仕切れてないが、同県内13市町が災害救助法の適用を受けており、当面、公営住宅を中心に被災者に対応する。9日に県庁から口頭で協力要請があり、11日午後に今回の災害にかかる募集住宅の要件など決定し、物件情報の提供要請があった。会員には協力要請を行った。

岡山県は、倉敷の被害が甚大だが岡山市内東区と新見市なども被災しているという。会員の被災状況は、床上・床下浸水で20件以上あるとした。同県で被害対応の借り上げ住宅の基準などが決定し、宅建協会に対して1500件ほどの募集が求められており、協力体制を検討する。

愛媛県では、大洲市内の会員儀容赦が被災しているもようだが、電話が不通のため詳細は確認できていない。県内は肱川が氾濫し、大洲市と西予市の旧野村町の被害が大きい。避難所もあるが、県庁内としては、借り上げ住宅などの基準を調整中で、被災者に仮設住宅か、公営住宅か、民間借り上げ住宅かなど市町村を通じて今週末をめどにまとめる予定。

京都府は、府内北部の舞鶴や宮津などで被害を受け、会員との連絡が取りづらい状況。10数社が現状、床上・床下浸水が被害を受けたもよう。府庁からは、物件情報の提供が可能な業者のリストアップの準備指示があった。現在までに6社が可能とした。

岐阜県では、床上浸水1件、床下浸水2件の計3件の被害報告がある。飛騨地方で土砂崩れ。県庁からの協力要請は現段階ではない。


公開日: 2018年7月12日