日本財託/家族信託セミナー、企業向け出張サービス

投資用マンション販売・管理の日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、福利厚生の一環として一般企業向けに家族信託セミナーの出張サービスを始めた。介護離職が増えていることなどを受け、認知とお金の問題を解決する専門家が対応する。

介護離職後の一番の問題はケアだけでなく金銭の工面であることに焦点を当てたサービス。親か認知症になって意思能力を失うと契約ができず、自宅の売却やアパートの貸し出し、預金引き出しなど財産が凍結状態になってしまう。財産凍結を防ぐ方法として家族信託を紹介する。


公開日: 2018年7月17日