JLL不動産透明度調査/日本14位にアップも、情報開示の欠如課題

不動産サービスのJLLとラサール インベストメント マネジメントは7月25日、不動産マーケットの透明度調査の結果を発表した。2年に一度実施しているもので、「2018年版グローバル不動産透明度インデックス」としてまとめたところ、日本が総合ランキングで前回の19位から14位に順位を上げて透明度「中高」でシンガポール、香港に続く3番手としてトップクラス「高」を視野に入れた。

今回、環境対応などを含めた不動産の持続性(サステナビリティ)を調査項目に加えており、建築物の省エネルギー性能表示制度などに対する積極的な取り組みが評価され、日本の総合ランキングの押し上げにつながった。

ただ、前回までの調査項目で判断すると日本は総合ランキングを下げる。インデックス別にランキングを見ると、サステナビリティ(3位)はアジア太平洋で透明度が最も高く、パフォーマンス(5位)も高い評価を受けているものの、土地・建物の売却価格の情報開示が欠如し、取引プロセス(35位)と市場ファンダメンタルズ(36位)の評価が低い。

1位は英国、2位が豪州、3位が米国となった。透明度「高」は11位のフィンランドまで。前回の10カ国から増えた。次に透明度が高い「中高」の市場も、前回20カ国から1カ国増加した。


公開日: 2018年7月27日