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公示地価、都心部バブル期上回る、低金利と減税が需要下支え

国土交通省は1月1日時点の公示地価を発表した。全国の地価変動率は昨年マイナス0.2%だった住宅地が9年ぶりに下げ止まった。全用途平均と商業地は2年連続で上昇した。住宅地は札幌、仙台、広島、福岡の地方4市が昨年の2.3%から2.8%に上昇幅を広げた。三大都市圏は昨年同様0.5%と小幅な上昇となった。商業地は地方4市が6.9%に上昇幅を拡大したのをはじめ、総じて上昇基調を強めている。国内で地価が最も高 ...

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掲載日: 2017年3月27日