週刊住宅タイムズ


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2019.4.16

小田急不動産/都心高級リノベ分譲事業を本格化、今後5年で230億円投資

小田急不動産は、都心高級マンションに照準を当てたリノベーション事業を本格化する。同社は15年度から新たな収益機会として築年が経過したマンションのバリューアップに参入し、共同事業による取り組みも含めて継続的に事業規模を拡大している。そうした中で、都心の高価格帯マンションの一棟・区分リノベ分譲事業を積極的に推進する。向こう5カ年で約230億円を投じ、年間70億円の売上高を目指す。

その皮切りとして「THE PEAK麻布永坂」(総戸数8戸)を手掛けて3月末までに完売した。販売価格は2億円台~8億円台。間取りは2SLDK~4LDK(146~349㎡)となる。同社が保有していた賃貸マンション(2003年11月竣工)を大規模修繕し、専有部・共用部を改修。地上6階地下1階建て。最寄り駅は地下鉄の麻布十番駅から徒歩5分。

都心の富裕層をターゲットにデザイン性やグレード感を追求し、付加価値の最大化を図ったといい、既存の間取りと設備・内装をすべて撤去して刷新したほか、顧客の要望を反映したオーダーメイド住戸にも対応。共用部には、建物外壁などを御影石や大理石貼りの仕上げとし、エントランスも品格のある演出にこだわったという。「THE GALLERY in the WOODS」をコンセプトに共用各所にアート作品も配した。

2019.4.15

住宅金融普及協会/2019年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座募集

住宅金融普及協会は4月22日から「2019年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集を開始する。6月21日まで。8月23日に合格発表する。

住宅ローンを取り巻く環境が変化している中で、既存住宅の流通やリフォーム市場でのビジネスチャンスが期待され、金融業界でも住宅ローン手続きのオンライン化、ペーパーレス化が大きく進展し始めたことを受け、同講座はテキストと映像で最近の動向を反映してリニューアル。A・Bの2コースを用意する。

Aコースは「ウェブ講習+会場効果測定」で受講料が2万1600円(テキスト・効果測定・消費税込み)。Bコースは「会場DVD講習+会場効果測定」で受講料が2万5920円(同)。

効果測定日は次の通り。Aコース=7月23日、24日、25日。Bコース=基礎編7月10、11日。応用編7月24、25日。

2019.4.12

東急リバブル/売買営業にエージェント制、定年後の働き方の選択肢に

東急リバブルは、定年後の働き方の選択肢として売買仲介営業を対象に「エージェント制度」を4月から導入した。定年再雇用制度に加え、所定の勤務時間や勤務日数に捉われずにシニア社員が持つ豊富な経験や人脈を生かす働き方を支援する。

雇用関係を結ばず、同社との業務委託により、契約成果に対して報酬が支払われる制度。委託業務は、売買仲介営業で個人の情報ルートを活用した顧客紹介をメーンとする。情報提供までを請負う形で売買契約成立後に一定割合の報酬を支払う。

勤務する必要も会社の指揮命令に縛られず自身の状況に応じて働ける。年齢の制限もなく定年前の知識や経験、人脈を生かして働けるのが特徴だ。

同社では、13年から60歳定年後も再雇用を希望する従業員を65歳まで雇用契約を継続できる「定年再雇用制度」を設けたり、14年には上限年齢を70歳に延長する「キャリアエキスパート制度」を導入してシニア層の活躍を後押ししている。

定年再雇用制度による①契約社員②サポートスタッフ(パートタイム労働)に加え、今回、3つ目の選択肢としてエージェント制度を新設した。定年再雇用時に契約社員を選択しても、その後の契約更新時や満了時にエージェント制度を選択することも可能となる。

2019.4.9

シェアリングエコノミー協会/シェアサービス市場1兆8874億円と過去最高、30年度に最大11兆円超の拡大を予測

シェアリングエコノミー協会は4月9日、情報通信総合研究所と共同で日本のシェアリングサービスに関する市場調査を発表した。

それによると、2018年度の経済規模は過去最高の1兆8874億円を超えたことがわかった。今後の予測としては、30年度に5兆7589億円を見込み、海運やアパレル業界と同規模に達する。シェリングエコノミーの一般的な認知度や法制度、安全性などの課題が解決した場合は、30年度に11兆1275億円と現状の6倍ほどに拡大する見通し。これは電子部品製造や製薬業界に匹敵する市場規模という。

同協会が市場調査を実施するのは初めて。同協会では、「同様の調査があるが、シェアリングの定義が曖昧なことで調査機関によって数字がまちまち」といい、そうした現状を踏まえて協会として調査することにした。今後定期的に実施する予定。

資産・サービス提供者と利用者との取引金額を市場規模として定義。カテゴリーとしては、(1)お金(2)スキル(3)移動(4)モノ(5)スペース--の5つとした。

既存産業への経済波及効果は1兆4120億円としており、30年度にはベースシナリオで4兆252億円、課題解決シナリオで8兆1381億円と予測。波及効果が大きい上位3業種は、課題解決シナリオで「製造業」(1・8兆円)、「サービス業」(1・79兆円)、「不動産業」(1・24兆円)となる。

「モノのシェア(売買)」や「スペースのシェア(民泊)」「移動のシェア(カーシェア)」は、低価格の側面から利用する割合が高い。

民泊新法施行後に民泊サービスの提供を止めた人も50%に達したとし、その理由は「民泊新法の手続きが面倒」(60・5%)が最も多かった。新法のほかに自治体独自の条例によって出来なくなったとする割合も30%弱を占めた。ただ、シェアサービスのリピート利用では最も多いのが「スペースのシェア(民泊)」(46・6%)となっている。また、シェアサービスは、代用ではなく新しい価値を生むものとして捉えている人が多いとした。

2019.4.8

東京カンテイ/中古戸建て3月価格動向、首都圏・近畿圏まだら模様

東京カンテイは4月8日、全国の主要都市圏・主要都市別に木造建ての中古住宅の価格動向を発表した。それによると、3月の首都圏平均は、前の月に比べて2.5%下落し、3649万円と4カ月ぶりに下落に転じた。

都県別では、東京都は5856万円(同3.2%上昇)と2カ月連続で上がった。千葉県は2267万円(同0.4%上昇)と5カ月連続の上昇となった。一方、神奈川県は3645万円(同9.2%下落)、埼玉県が2530万円(同6.1%下落)と4カ月ぶりに落ち込んだ。

主要都市別に見ると、東京23区が前月比18.8%の大幅上昇となり9460万円と反転した。都下は3913万円(同2.3%下落)で3カ月連続の下落。横浜市も4457万円(同5.0%下落)と2カ月連続で下げた。川崎市と相模原市では2割近く落とし、川崎市では4768万円(同19.2%下落)と4カ月ぶりの下落となり、相模原市も2649万円(同19.3%下落)も冴えなかった。一方、千葉市は2744万円(同11.3%上昇)と2桁上がった。さいたま市は3345万円(同1.0%上昇)だった。

近畿圏(2府4県)の平均価格は2642万円(前月比3.1%上昇)だった。大阪府は2929万円(同11.5%上昇)と大きく反転上昇。一方、兵庫県は2615万円(同5.8%下落)、京都府が3197万円(同3.7%下落)に弱含んだ。

主要都市では堺市のみ上がり、2824万円(同9.7%上昇)と4カ月ぶりに上昇に転じた。大阪市(4946万円)と神戸市(2568万円)は共に8.0%落ち込んで、京都市が4445万円(同1.7%下落)となった。

三井のリハウス/サイト上でバーチャル見学コンテンツ

三井不動産リアルティは4月5日から「三井のリハウス」のサイト上であらゆる角度から物件がバーチャル確認できる「3Dウォークスルー」の公開を始めた。4K画質の専用3Dスキャンカメラ「Matterport」で空き家物件の室内を撮影し、画像を繋ぎ合わせることで再現したバーチャル室内空間をWEB上で見学できるコンテンツ。

物件内を歩いているように体験ができる「Inside View」や、真上からの俯瞰図で物件を閲覧できる「FloorPlan View」、物件室内の全景をミニチュアモデルのように立体的に閲覧できる「Dollhouse View」の3つの方法で見学できる。室内の位置関係や天井・壁・床などの様子をより詳細に確認できるようにした。

野村不アーバン調査/1~3月期住宅地価格動向、値上がり地点減少

野村不動産アーバンネットは4月1日時点の「住宅地価格動向」の調査結果をまとめた。同社仲介店舗の営業エリアで地点をピックアップし、通常取引を想定して実勢価格を定期的に査定している。調査地点数168。それによると、1~3月期の首都圏平均でマイナス0.04%、前回1月の調査時でもマイナス0.04%だった。

「値上がり」を示した地点が2.4%(前回4.2%)、「横ばい」地点が 92.3%(同91.1%)、「値下がり」地点が5.4%(同4.8%)と値上がり地点が減少した。年間ベースの住宅地価格では、首都圏平均で0.3%(前回 0.4%)の変動率だった。

「値上がり」地点は 19.0%(前回 22.0%)、「横ばい」が 71.4%(同 68.5%)、「値下がり」が 9.5%(同9.5%)となった。

MFS×NTTデータスマート/不動産売却ニーズに対応、相互送客で連携

住宅ローン借り換え支援のMFS(東京都千代田区、中山田明CEO)は4月8日、不動産売買・不動産情報の総合サイト「HOME4U(ホームフォーユー)」を運営するNTTデータスマートソーシングとサービス連携し、不動産ローンや現在保有中の物件売却ニーズのある顧客を相互送客すると発表した。

フォーユーが運営する住宅・不動産投資ローンに関する悩みに関する記事中にモゲチェックの紹介リンクを設置したほか、モゲチェック不動産投資の会員向けページにフォーユーも紹介する。

MFSの「モゲチェック」では、オンライン型ローン借り換えサービスを提供。ホームフォーユーは、全国の不動産会社やハウスメーカーなどと提携し、不動産売却・賃貸経営・土地活用・中古住宅購入などに関する情報を包括的に顧客に提供しており、両社の強みを生かす。サイト上で査定依頼や一括プラン請求、不動産の相談を参画企業に一括で依頼でき、不動産売買の効率化を推し進める。今後はシステム連携も検討する。

リビンマッチ/不動産・建設業界特化の転職サイト開始

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は4月5日、不動産・建設業界への転職をサポートする専門サイト「不動産&建設転職エージェント」を開始した。

同社は、不動産プラットフォーム事業を2006年から運営しており、17年10月に不動産・建設業界に特化した人材紹介事業を開始し、現在の取引社数は 200 社、取扱い求人数が 550 件を突破。これを機に新サイト開設で集客を強化する。

2019.3.28

長谷工コミュ九州/4月1日、天神で交流型レンタルオフィス開業

長谷工コミュニティ九州は4月1日、福岡市中央区舞鶴1丁目に長谷工グループが保有する「長谷工天神ビル」で交流型レンタルオフィス「ビステーション福岡天神」を開業する。働き方を見直す機運と、会社以外の場所で働ける空間を利用する個人・企業の需要の高まりに対応する。

同グループでは2016年12月に新橋で交流型レンタルオフィス事業を開始している。今回の福岡市では、起業家向けや不動産投資など各種セミナーをはじめ、利用者交流会などを開催してスタートアップやビジネス交流を支援する。長谷工グループの住まいや暮らしに関する新しい情報や提案なども発信する。

ビステーション福岡天神は天神駅から徒歩6分。4~7階部分を活用する。個室16室(1~4人)、会議室3室、ミーティングルーム1室、フリーデスク6席、多目的ルーム1室を用意する。レンタルオフィス部分の賃借面積は約79坪になる。

オフィス会員の月額料金(税別)は、1人用3万1000円から、2人用4万1000円から、3人用7万6000円から、4人用10万8000円からとなる。ほかに共益費として全室に月額6000円がかかる。初期費用として、も入会金が月額会員費1カ月分、保証金が月額会員費2カ月分、事務手数料5000円となる。

コワーキング会員の料金(税別)は、月額会員費1万2000円、初期費用が入会金1万2000円、保証金2万4000円、事務手数料5000円となっている。ミーティング・カンファレンス・多目的の各種料金(税別)は1時間当たりでそれぞれ設定している。

日本財託グループ/不動産オーナーの4割以上「副業NGだから不動産投資始めた」

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は3月27日、20代~50代のサラリーマン大家を対象に副業に関する意識調査を実施した。その結果、現在副業を行っている人は約1割にとどまり、残り約9割の副業を行っていな不動産オーナーの約4割が副業NGであるために不動産投資を始めたとしている。

不動産オーナーが正社員として勤務会社が「副業解禁」(22.8%)している割合は、4月以降の見込み3.3%を含めても4人に1人だった。現在副業を行ってない約9割の不動産オーナーに今後副業を行うつもりがあるかを聞いたところ、「行うつもり」は2割程度にとどまった。

副業に求めるものについては、「楽しくできる」(41.5%)が最も多く、「短時間でより多くの収入が得られる」(39.1%)、「趣味を活かせる」(35.4%)、「新しい人脈が得られる」(34.3%)などと続いた。

同社では、兼業規定が厳しい公務員や会社員が取り組める収入の柱づくりの手段として不動産投資する人が少なくないとする。

2019.3.27

ケネディクス、野村総研/賃貸住宅「アジールコート池上」対象に第3弾オンライン投資

ケネディクスと野村総合研究所(NRI)の合弁会社であるビットリアルティ(東京都千代田区、菊嶋勇晴社長)は4月1日、インターネットを通じて投資できるオンライン不動産投資プラットフォーム「bitREALTY(ビットリアルティ)」で第3弾ファンド募集を開始する。

昨年4月に竣工した単身者向けの賃貸住宅「アジールコート池上」を対象とする不動産担保ローン債権へ投資するファンド。周辺にはスーパーマーケットやドラックストアなど日用品を扱う商業施設や総合病院、図書館、学校、保育園などが点在する。東急池上線池上駅から徒歩7分。品川駅や蒲田など都心や空港アクセスの利便性も高く、2020年には駅ビルが完成する予定で安定した賃貸需要を見込む。

ファンド名称は「アジールコート池上:ローンファンド」。募集金額は2億80万円。募集期間は4月1日の12時から同15日の18時まで。最低投資口は100万円以上(1口10万円10口以上)となる。想定利回り2.9%。運用期間は約7カ月。

2019.3.26

東急住宅リース/敷金・礼金・更新料を調査。関東圏は更新料、近畿は礼金の額が高い

東急住宅リースは、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システムの調査機能を活用し、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の一時金(敷金・礼金・更新料)の設定月数に関する調査を実施した。

2018年12月31日まで1年間のインターネット上の約1100万件の入居者募集中データのうち、一時金の情報を持つデータと東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析したところ、敷金は0.77カ月(0カ月物件を除いた設定月数1.44カ月)で、敷金なしの物件割合は46.6%と半数近いことがわかった

礼金は0.74カ月(0カ月物件を除いた設定月数1.36カ月)となり礼金なし割合は45.5%だった。更新料 0.34カ月(0影物件を除いた設定月数0.89カ月)で更新料なしの割合は62.4%と半数を超えた。

こうした一時金の設定には地域性が強い。敷金は、近畿地方が低い設定月数となった。敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためと見ている。また、敷金の減少は、保証会社の広まりによって滞納リスクが低下していることが影響しているとした。

礼金については近畿地方が高い設定月数。敷引が一般的であった地域で借り主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたためと分析している。

更新料では、関東地方が高い設定月数となった。賃貸住宅の需要が強く、更新料が設定されても競争力が高い。従来の更新料設定で募集している物件が多いためとする。

両社は今後、1年ごとに一時金に関する調査結果を公開する予定。

大東建託/横浜と文京区に計5カ所、認可保育園4月開設

大東建託グループのケアパートナーは4月1日、横浜市内に3施設、東京都文京区に1施設の認可保育所を新設・運営する。文京区には10月も認可保育所1カ所新設する予定。

今回の開設により、横浜市の保育施設は17施設、文京区の保育施設は3施設となる。全国では神戸エリアの展開も含めて計23施設を運営していく予定だ。

新施設の場所は次の通り。

▽「キッズパートナー磯子中原」(定員60人)=横浜市磯子区中原3―3―11▽「キッズパートナー妙蓮寺」(同60人)=横浜市神奈川区西大口452番6▽「キッズパートナー綱島東」(同60人)=横浜市港北区綱島東4―6―33▽「キッズパートナー文京関口」(同60人)=文京区関口1―20―6▽「キッズパートナー文京千石」(同74人・10月1日開設)

大東建託/大工職人の高齢・人手不足でビス留めロボット20年実用化

大東建託は3月19日、人と協働する軽量・小型のビス留めロボット「D-AVIS(デービス)」の現場試行を始めた。同ロボットは、2017年から建築現場で深刻化する大工職人の高齢化や人材不足への対応、労働災害撲滅や施工品質の均一化を目的に開発を進めてきたもので、2020年12月の実用化を目指す。

エイチ・アイ・デー(北九州市八幡西区)と共同で進めている。通常の作業ロボットは、安全面から作業員と一定の距離を置く必要があるが、デービスは、大型機械を使用しない賃貸住宅などの小規模建物の建築現場で作業員と協働することを目的に開発しているため、軽量・小型が進んでいる。また、大工職人の熟練度にかかわらず施工品質を均一化することが可能という。

国土交通省の2018年「建設労働需給調査」によると、オリンピックの開催決定や消費税率改定に伴う個人住宅の駆け込み需要が発生した2013年をピークに、建設需要が高い状況が続いており、人材不足が恒常化しているとする。特に木造住宅の下地から仕上げまでを担う「造作大工」の若年層の減少が著しい。

東京カンテイ・中古マンション価格東京都心は高値圏ジリ高の様相

東京カンテイは3月19日、首都圏の中古マンション2月の価格動向を発表した。首都圏平均価格は、全域で概ね横ばいや強含みとなったことで3725 万円(前月比0.4%上昇)と小幅だが再び上昇した。

都県別で見ると、東京都では4955 万円(同0.3%上昇)となり、千葉県でも2048万円(同0.4%上昇)と前々月の水準を上回った。一方、神奈川県が2907万円(同0.1%上昇)や埼玉県が横ばいの2291万円となり、昨年12 月の水準を下回る状況が続いた。

東京23 区は5472万円(同0.3%上昇)と前々月に記録した直近最高値をわずかに更新した。横浜市は3079万円(同0.4%上昇)、さいたま市が2746万円(同1.1%上昇)も再びプラスとなったものの昨年12月の水準までは回復していない。千葉市では、価格水準が高い美浜区で築浅物件からの事例が増えた影響で1895万円(同0.9%上昇)と3カ月連続で上がった。

東京都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷)では7609万円(同0.6%上昇)と再び上がり、1年前の水準に比べて3%前後高い水準で推移している。周辺エリアでも上昇傾向だが、前年同月比1~2%の上昇にとどまった。

近畿圏の平均は主要エリアがそろって上昇し、2268万円(前月比0.3%上昇)と再びプラスとなって昨年12月の水準に戻した。

府県別で見ると、大阪府で2477万円(同0.4%上昇)と再び強含んで直近での最高値を更新した。兵庫県でも1946万円(同0.8%上昇)と昨年12 月の水準を上回った。

近畿圏要都市は、大阪市で3166 万円(同0.5%上昇)と再び上がり、神戸市も1921万円(同0.9%上昇)と3カ月ぶりに上昇して概ね1900 万円台前半での推移が半年続いている。大阪市中心6区(福島・西・天王寺・浪速・北・中央)では4139万円(同0.1%上昇)で上値が重たい展開となった。

中部圏の平均は1935万円(前月比0.2%上昇)となり、愛知県では2092万円(同0.3%下落)だった。名古屋市は2405万円(同1.2%下落)だった。大幅上昇した前月の反動や築古物件の事例が増えたことが影響したほか、築浅タワー物件からの高額事例で一部価格を改定する動きを散見するとした。名古屋市中心の築浅タワーは3100万円台を維持した。



What's News

2019.4.16

 

お客様、お取引先様 各位


拝啓 貴社益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
日頃、弊社「週刊住宅」をご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、ゴールデンウィーク休暇期間中につきまして
下記の通りとさせていただききます。

期間中は何かとご迷惑をおかけし、恐縮ではございますが、
何卒ご理解、ご承諾を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
                             敬具


  4月27日(土)~ 5月6日(月)

 

 

上記期間中の当ホームページからのお問い合わせ・MAILでのお問い合わせにつきましては、
2019年5月7日(火)以降に対応させて頂くことになります。
ご不便をお掛けしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018.11.19

 

HPをリニューアル致しました。