週刊住宅タイムズ


Topix

2018.12.10

リストインターナショナル/米国ヒューストン不動産の販売開始

リストインターナショナルリアリティは12月10日、テキサス州ヒューストンの不動産の取り扱いを開始した。ヒューストンは同州で最も人口が多く、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴに次ぐ全米第4位の人口規模。人口増加が見込まれ、経済成長が期待されている。その一方で、世帯収入や生活コストは全米でも低く、不動産価格にも割安感がある。こうした特徴を踏まえて、リノベーション物件の取り扱いを始める。現在の平均価格は3000万円前後、将来的なキャピタルゲインを狙いとする。日本の顧客向けに「固定収入プラン」を用意して5年間安定した収入の保証と管理代行を付帯する。物件を購入した後、物件のテナント付けから管理、月毎の収支レポートまでワンストップで委託することも可能だ。同社では、米国で不動産を購入するメリットとして減価償却を挙げる。①不動産価格に建物が占める比率が高い②築年の古い物件③値下がりリスクが低いーという3つのポイントを満たしている数少ない市場だとする。ハワイなど海外不動産の販売実績のノウハウを生かして参入した。

2018.12.07

カーディフ生命保険など/団信加入者など対象に顧客専用サイト始動

カーディフ生命保険とカーディフ損害保険は12月6日、団体信用生命保険など住宅ローンに付帯する団体保険の加入者を対象に「お客さま専用サイト(マイカーディフ)」の提供を始めた。第1弾は、住信SBIネット銀行とイオン銀行が取り扱う住宅ローンの仮審査後に「カーディフ団信オンライン」で住宅ローン保険の申し込みを完了した顧客を対象とする。これまで住宅ローン保険の顧客を対象に、書面で契約内容の案内を郵送していたが、専用サイトの開設によりスマートフォンやパソコンから契約内容が確認できる。

カーディフ生命は、2001年にがん保障付き団信を日本で初めて開発し、3大疾病保障や8大疾病保障などラインナップを広げてきた。

2018.12.06

インテリックス/京阪電鉄不動産と京町家の再生で業務

インテリックスは12月6日、京阪電鉄不動産と京町家の再生で業務提携すると発表した。初弾事業は、プロジェクト名「継(つぐ)」として三条駅から徒歩圏にある建物面積98㎡の京町家をリノベーションして宿泊施設とする。2019年5月に開業する予定。インテリックスは、1950年以前の伝統的木軸工法によって建てられた京都市内の木造建築物を手掛け、不動産特定共同事業法を用いて投資商品「アセットシェアリング」として組成している。すでに2万戸超のリノベ実績と小口化事業の実績がある。京阪電鉄不動産は、地域社会への貢献の一環として提携した。初弾を皮切りに年間10棟の京町家の再生を実施する予定。

三好不動産/来年2月末に全戸ネコ専用の賃貸マンション供給

三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は、ネコを飼う人向け専用の賃貸マンションを来年春に竣工する。飼育に必要な設備を備えた部屋のほか、共用部にもネコと暮らすために必要な施しをする。一棟丸ごと全20室がネコ共生仕様とする。同プロジェクトの背景について、同社では、「ペットのネコブームが続く半面、捨てネコも後を絶たず、特に福岡県は、ネコの殺処分頭数が全国的で上位にランクされている」といい、そうした現状を踏まえてネコと暮らせるマンションを増やしていくことで捨てネコの数を減らしたいと自社開発する。規模は鉄筋コンクリート造6階建て延べ705平方㍍で、部屋のタイプは1Kとなる。専有部には、スモールキャットドアや天吊り・壁面のキャップステップ、キャットウオーク、見守りカメラ、トイレが置ける洗面台、24時間換気システムなどを備える。共用部分には、グルーミングスペース、ペットボタン付エレベーター、保護ネコ情報の掲示板、ペット用ごみ置き場などを設置する。東京には、ネコと暮らせるマンションやネコのホテルが併設された物件、共同でネコを飼うシェアハウスなどがある。福岡でも需要は高いとみる。今回のプロジェクトは、作詞家で歌手・タレントの依布サラサ氏がプロデュースした。今後は、物件のオーナーに対して、ねこ専用のマンションの建設やリノベーション工事も提案していくとともに、空室対策として展開する。

2018.12.05

不動産適取機構/2018年度の宅建士試験の合格ライン37問、合格率15.6%

不動産適性取引推進機構は12月5日、2018年の「宅地建物取引士□試験」の合格を発表をした。試験は10月21日に実施した。合格ラインは50問中37問以上の正解。登録講習終了者は45問中32問を正解した者を合格者とする。今年の受験者数は21万3993人(前年比2.2%増)だった。受験率は80.6%。合格者数は3万3360人(2.2%増)で合格者は15.6%だった。平均年齢34.9歳。合格者の最高齢は京都府の男性80歳、最年少は福岡県の男性16歳。18歳未満の合格は15人だった。職業別に合格者を見ると、不動産業が36.8%と最も多く、他業種(22.0%)、学生(11.0%)、建設関係(9.8%)、金融(9.5%)、その他(6.7%)、主婦(4%)と続いた。

2018.12.04

JLL /働き方改革による多様な働き方に対応 賃貸オフィス情報を拡充

不動産サービスの JLL(東京都千代田区、河西利信社長)は12月4日、独自の賃貸オフィス検索サイト「OFFICE FINDER(オフィスファインダー)」でサービスオフィスとコワーキングスペースを検索できるサイトを開設した。政府主導の働き方改革や少子高齢化による人材不足を背景に、企業は優秀な人材の確保、従業員の生産性を向上させるオフィスづくりや柔軟性のある働き方の仕組みづくりが喫緊の課題になっている。少人数体制のスタートアップ企業やフリーランスとして働く人も年々増加し、一般的な賃貸オフィスにとらわれないスペース需要がおう盛だとして対応する。

不動産流通推進センター/申込者245%増加、平均スコア最高点とも過去最高

不動産流通推進センターは11月16~23 日に第6回目となる不動産流通実務検定スコアを実施した。不動産流通実務に関する実力を計る検定。合否判定ではなく現在の実力がどの程度かを点数で見る。英語のTOEICのような試験。インターネット環境から100 問を 150 分で解答し、1000 点満点中の得点(スコア)で評価する。10 月にスコア推進協議会を発足したことで法人からの一括申し込みが増加し、申込者数は前回比 245%増となる 1563人と過去最高を更新した。受験率は95.7%だった。今回のスコア平均は529点で最高点が832点といずれも過去最高点となった。検定上位30人で氏名の公表が可能な人を特待生として、同センターの「フォローアップカレッジ 2019」A会員に無料招待する。第7回検定は2019年秋に実施予定。


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2018.11.19

 

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