週刊住宅タイムズ


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2019.3.13

経営管理士試験/2020年度から出題数50問・試験時間120分に変更

賃貸不動産経営管理士協議会(原嶋和利会長)は3月13日、賃貸不動産経営管理士資格の国家資格化を見据えて2020度試験から試験問題数と試験時間を変更すると発表した。

昨年10月に国土交通省が発表した「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」の中で「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化」の方向性が打ち出されたことを踏まえ、経営管理士の国家資格化に対応する

20年度の試験から、宅地建物取引士や管理業務主任者など不動産関係の国家資格と同様に出題数を50問、試験時間を120分とし、国家資格として期待される高度専門知識と資質を検定で担保することを目指す。現行は試験問題40問、時間が90分となっている。

2019.3.11

オークネット/飲食店のテナント情報を不動産会社に発信。マッチングサイト始動

情報サービスのオークネット(東京都港区、藤崎清孝社長)は3月8日、飲食店に限定した物件情報サービス「Tenant Book(テナントブック)」の提供を開始した。同サービスは、2店舗目以降の出店場所を探す飲食店や、飲食店をテナントとして誘致したい不動産会社をマッチングする。

飲食店は、専用アプリをダウンロードし、出店計画や自社の情報を登録し、不動産会社は専用サイトから初回登録する。不動産会社は、飲食店の業態や出店希望エリアなどから検索し、保有物件にあった飲食店が見つかれば面談依頼をチャットで送信する。飲食店サイドとしては、不動産会社の情報を確認して意向をチャットで返信し、両者間で協議を進めることが可能だ。

2019.3.7

東京カンテイ/中古戸建て価格動向、大阪市4割上昇、京都市5000万円台割込む

東京カンテイは3月7日、首都圏の中古戸建て住宅の価格動向をまとめた。それによると、2月の平均価格は、前月比0.8%上昇して3741万円と3カ月連続で上昇した。都県別に見ると、東京都は5674万円(同0.2%上昇)と反転上昇となった。一方、神奈川県は4014万円(同2.1%下落)と反転下落した。

千葉県は2259万円(同2.0%上昇)と4カ月連続で上がり、埼玉県も2694万円(同5.8%上昇)と3カ月連続の上昇だった。東京都が再び上昇し、千葉県と埼玉県はともに続伸した。神奈川県のみ反転下落して弱含んだ。

主要都市別で見た価格は、東京23区は前月比7.1%と大幅に下落し、7966万円となり3カ月連続で落ち込んだ。都下も4005万円(同1.6%下落)で2カ月続けて落ち込んだ。横浜市でも4693万円(同1.1%低下)と反転下落となった。

一方、川崎市は同8.8%と大幅に上がり5902万円と3カ月連続で上昇した。相模原市は、前の月の大幅下落の反動により3284万円(同15.5%上昇)大幅に上昇し、3カ月ぶりに上昇に転じた。千葉市は2465万円(同4.7%低下)と3カ月ぶりに落ち込んだ。さいたま市は3311万円(同0.1%)と概ね横ばい推移した。

近畿圏(2府4県)の平均価格は前月比1.7%下落して2563万円と反転下落した。主要府県で見ると、大阪府も2627万円(同0.8%下落)と反転下落した。兵庫県は同5.8%上昇し2777万円となり、3カ月ぶりに反転した。京都府は前の月の大幅上昇の反動を受けて3320万円(同10.3%下落)と2ケタ落ち込み。大阪府と京都府がともに反転下落したが、兵庫県が強含んでいる。

主要都市で見ると、大阪市が前月比41.2%と大幅上昇して5378万円となった。ここ数カ月は乱高下の状態にある。堺市は2574万円(同6.0%下落)と3カ月続けて落ち込んだ。神戸市も2791万円(同2.3%下落)と2カ月連続で下げた。京都市も16.1%と大幅に下落し、4523万円と3カ月ぶりに大きく下落し、5カ月ぶりに5000万円台を割り込んだ。

そのほかの主要都市では、名古屋市が3649万円(同2.9%下落)と2カ月続けて下落した。昨年後半から名古屋市の中古価格が伸び悩んでいる。福岡市も12.4%と大きく下げて3121万円と4カ月ぶりに反転下落した。

2019.3.6

Housmart/中古マンション追客メール6000通に対応、35年後の推定価格も算出

Housmart(東京都中央区、針山昌幸社長)は3月1日、不動産仲介会社向けの新規事業として新サービス「PropoCloud(プロポクラウド)」の提供を始めた。居住用の中古マンションを対象に、AIを活用して顧客管理と物件選定・提案などのコミュニケーションに特化した追客ツールとなる。顧客の動きをリアルタイムで把握しながら、適正価格や35年後までの推定価格などに加え、購入時の諸経費と毎月の費用も算出する。東京23区、武蔵野市、三鷹市、西東京市、横浜市、川崎市で利用できる。

簡単な顧客情報や希望条件を入力するだけで、従来1カ月当たり160通だった追客メール数が約6000通まで追客できるようになる。営業担当者は、顧客のサポートや見学などの業務に専念できるとして提供する。住宅購入の検討から契約まで半年から1年ほどかかることを踏まえて仲介会社を支援する。今年12月までに180店舗での導入を見込む。

賃貸不動産経営管理士協議会/2019年度試験は11月17日、申し込み8月16日からスタート

賃貸不動産経営管理士協議会(原嶋和利会長)は3月4日、2019年度の「賃貸不動産経営管理士試験」の概要を発表した。試験は11月17日に実施する。受験料は1万2960円(税込)。申し込みは8月16日~9月26日まで受け付け、願書請求は9月24日まで。

昨年度の受験希望者は1万9654人に上り、今年度は2万人超を見込んでいる。受験希望者の増加に対応し、受験地域の利便性向上を図るため、試験地域を昨年度の11地域から17地域に拡大した。

サブリースをめぐるトラブルの社会問題化を受け、昨年10月に国土交通省から「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」で賃貸住宅管理業者登録制度の法制化などに言及していることと、経営管理士の国家資格化の機運を背景に受験増に期待する。

試験の詳細は協議会ホームページ(https://www.chintaikanrishi.jp/)に掲載している。

試験開催エリアは、札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄。

小田急グループ×町田市/定住人口・来街者の増加へ実証実験で情報拠点を開設

小田急電鉄と小田急不動産は、町田市と共同で沿線の町田駅構内で同市と小田急グループの情報を一元的に発信する「町田みんなのプラットフォーム」を3月7日に開設する。

町田市の定住人口と来街者の増加を目的とした実証実験として実施する。タッチパネル式で気軽に操作ができる不動産無人情報端末に自治体の情報発信機能を付加した設備を設置し、町田市からは駅周辺のイベント情報や公園・レクリエーション施設などの行き先案内、小田急グループからは地域の住宅情報などを提供する。また、本プラットフォーム内に町田市情報発信ポスターボードを設けて市のイベント情報も発信する。町田駅の1日の平均乗降人員が約30万人となっている。

日管協/賃貸管理賠償保険の補償拡充で4月より会員向けに提供開始

日本賃貸住宅管理協会(=日管協、末永照雄会長)とChubb損害保険は4月1日から、同協会の会員向けに「賃貸住宅管理業総合賠償責任保険」の補償内容を拡充して提供する。

賃貸管理業務に起因する損害賠償請求に手厚く備える。例えば、建物管理の不備によって入居者がケガをした場合や個人情報が漏洩しての損害賠償請求などに活用できる。

現状の補償内容は、①建物の管理不備による対人事故②管理物件におけるクレーム対応の遅れによるトラブル③入居者審査の不備・入居者から預かった金銭の着服、接客時の名誉棄損によるトラブル――に対応しているが、これに加えて①建物の管理不備による対物・漏水事故②マスターキーの紛失に伴う追加費用③判決金だけでなく示談金・和解金・弁護士費用も対象――の3点を拡充した。

保険料は管理戸数によって変動する。保険料の目安は、管理戸数1000戸で7万1000円、3,000戸で18万6500円となる。申し込みは日管協のホームページから受け付ける。

大京穴吹不動産/4月1日付、新社長に落合英治専務を当てる人事発表

大京グループは大京穴吹不動産の社長に落合英治専務を4月1日付けで充当する人事を決めた。小走和明社長は、大京常務執行役不動産開発事業部門担当兼開発事業本部長に就任する。

おちあい・えいじ=1984年3月明治学院大経済卒、同年4月大京入社、2002年6月経営企画部長、04年6月取締役執行役員、10年7月常務執行役、14年4月グループ海外事業部・大阪支店・北海道支店・東北支店・広島支店・九州支店・沖縄支店管掌、14年6月専務執行役、18年6月不動産開発事業部門担当。1961年1月14日生まれ、静岡県出身。

三菱地所リアルエステート/社長交代、4月1日付で湯浅哲生常務を充当

三菱地所グループは、三菱地所リアルエステートサービスの社長に4月1日付で湯浅哲生常務を充てる人事を発表した。田島穣社長は3月31日付で退任する。

ゆあさ・てつお=1983年4月三菱地所入社、2002年4月ビル営業部副長、09年10月リーシング営業部担当部長、10年4月ビル管理企画部長、11年4月ビル営業部長、12年4月執行役員ビル営業部長、14年4月常務執行役員ビル営業部担当、18年4月執行役常務ビル営業部・xTECH営業部担当、19年4月三菱地所リアルエステートサービス取締役社長兼三菱地所グループ執行役員。1959(昭和34)年9月22日生まれ。

2019.3.5

キュリオ/不動産事業者向けスマートロック「Qrio Roomon」提供へ

Qrio(=キュリオ、東京都渋谷区、渡辺潤社長)は4月1日から、不動産事業者向けのスマートロック管理システム「Qrio Roomon(キュリオルーモン)」の提供を開始する。3月4日からサービスサイトを公開して正式提供に向けて企業からの問い合わせを受け付ける。キュリオルーモンは、昨年7月に発売して1週間で出荷台数5万台となったスマートロック管理システム。不動産事業者に特化し、クラウドで一元管理し、鍵の管理もリモートでできる。

導入すると、空室時の内見や清掃作業のたびに鍵の受け渡しが必要なくなり、パソコン上からバーチャルな合鍵をすぐ発行する。鍵の紛失や複製のリスクも軽減できる。工事は不要で玄関のドアロックに簡単に取り付けできる。料金は諸条件によって変動する。

ADインベストメント/入居者サービス強化、アプリで苦情など受付

上場リートのアドバンス・レジデンス投資法人の運用会社であるADインベスト・マネジメントは3月1日、賃貸マンション「RESIDIA(レジディア)」の入居者サービスの強化としてスマートフォンのアプリからアクセス可能なクラウドサービスの提供を始めた。

入居者の問い合わせやクレームなどは、これまで電話で対応してきたが、アプリを使い文字や写真の添付機能を用いて状況に応じてできるようにする。天気や居住エリアの情報も随時配信する。また、アプリ画面から契約内容や入居の案内、メールボックス番号、ゴミ出しカレンダーなどが確認できる。

賃貸の主力であるシングル向けのコンパクトタイプに30代の入居者が約7割を占めており、日常的にスマホを活用する世代であることに対応。レジディアは、東京23区を中心に251物件が全国主要都市で展開している。



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2018.11.19

 

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