週刊住宅タイムズ


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2019.1.16

不動産競売流通協会/競売不動産取扱主任者792人合格、合格ライン34点

不動産競売流通協会(青山一広代表理事)は1月16日、2018年度「競売不動産取扱主任者」試験の合格者を発表した。昨年12月9日に全国12会場で実施したもので、受験者1958人のうち、792人が合格した。合格ラインは34点。合格率は40.44%だった。最年少合格は18歳、最年長が77歳で平均45.47歳となった。受験者の属性は不動産業従事者が53%と半分を占め、その他(20%)、金融機関従事者(18%)などが続いた。宅建資格者は約8割に上っている。

不動産競売の取扱いの根幹となる「民事執行法」を軸とした法律に基づいた試験で、不動産の申立てから落札後の明渡しまで広い専門知識を問う内容となっている。 2017年8月に法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構におけるADR調停人の基礎資格に認定され受験者数が増えているという。同試験は8回目。延べ約1万7000人が受験した。

2019.1.15

野村不アーバン/1月1日時点の住宅地価格、値上がり地点が大幅減少

野村不動産アーバンネットは1月1日時点の「住宅地価格動向」(10~12月)を発表した。3カ月ごとにまとめているもので、首都圏平均は前回調査に比べてマイナス0.04%の変動率となった。「値上がり」地点は4.2%(前回12.5%)、「横ばい」地点が91.1%(同85.1%)、「値下がり」地点が4.8%(前回2.4%)となった。横ばいと値下がりが増えて値上がりが減少した。

年間ベースで見ると、首都圏平均は0.4%(前回 0.5%)の変動率だった。「値上がり」地点は22.0%(同25.6%)、「横ばい」地点が68.5%(同64.3%)、「値下がり」地点が 9.5%(同 10.1%)となった。横ばい地点が増加し、値上がりと値下がりの地点が減った。

野村不アーバン/居住中片付けサービス、売り主向けに提供開始

野村不動産アーバンネットは1月11日、マンション・戸建住宅の売り主向けの新サービスとして「ホームクリーンアップ」の提供を始めた。「野村の仲介+」店舗で受け付ける。

同サービスでは、居住中の室内の片付けや、水回りのクリーニング、プロカメラマンによる写真撮影の3点を一括提供する。水回りは、キッチン・レンジフード・洗面化粧台・トイレ・浴室の5箇所を対象とする。売り主の手間を解消するとともに、片付いた室内をプロの写真家に撮影してもらうことで買い主の印象を高めて早期の売買成約につなげる。

不動産流通推進センター/不動産コンサル技能試験、合格者は589人

不動産流通推進センターは1月11日、昨年11月に実施した不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。合格者は589人で合格率42.3%。合格ラインは択一式試験と記述式試験の合計 200 点満点で110 点以上の得点。受験者数1393人で受験率81.3%となった。合格者の受験番号と問題の正解は、同当センターのホームページに掲載している。

2019.1.11

賃貸不動産経営管理士協議会/2018年度経営管理士試験結果発表、合格者は29問以上

賃貸不動産経営管理士協議会は1月11日、昨年11月18日に実施した2018年度賃貸不動産経営管理士試験の結果を発表した。合格は出題40問中29問以上(4問免除者は36問中25問以上)を正解した者を合格者とした。合格率は50.7%。累計の合格者数は9379人増加し、6万1230人となった。合格者の最高齢は81歳、最年少は18歳だった。受験者数は過去最高の1万8488名(受験率94.1%)となった。

受験者の属性としては、賃貸住宅管理会社の従業者を中心に賃貸住宅オーナーや学生なども増加している。試験は全国38会場で行った。

国土交通省が賃貸不動産経営管理士の社会的役割の明確化と賃貸住宅管理業者登録制度の法制化を課題に挙げたことから、同協議会では今後の受験者数の増加を予想する。

2019.1.10

ハウスドゥ/タイに合弁会社設立、リノベ・債権回収・FC展開

不動産フランチャイズのハウスドゥは1月10日、タイ王国に進出するため、合弁会社設立で合意し、合弁事業契約の締結を決議した。タイで中古住宅のリノベーションやサービサー(債権回収)、フランチャイズ事業などを展開する。

現地の不動産開発会社と住宅金融会社をグループ会社に持つCapital Link Holding Limited(CL社) 、Capital Link Credit Foncier Limited(CLF社)、不動産売買仲介のRealty One  Estate(RO 社)、M&A・合弁組成アドバイザリーのKusumoto Chavalit & Partners(KCP社)との共同出資で、H-DO THAILAND(HDT社)を設立する。

ハウスドゥは、タイの合弁会社をアジア展開の足掛かりとするもので、同社で初めての海外関連会社となる。国内で培った不動産流通ビジネスのノウハウの活用と、タイ現地各社との協力体制により不動産市場を開拓する。タイで500店舗のフランチャイズ展開を目指す。

ハウスドゥグループでは、不動産情報のオープン化を推し進めることと、不動産のコンビニ化による安心・安全な店舗展開により国内1000店、アジア5万店舗でのサービス展開を掲げている。

アットホーム/不動産仲介会社特化のリフォーム価格シミュレータ開発・提供

アットホームは、不動産仲介会社に特化したリフォーム提案システムを加盟店向けに提供する。リフォーム会社向け販促ツールを提供するリフィード(福岡市中央区)と提携し、同社の技術をもとに「リフォーム価格シミュレーター」を開発。ユーザビリティーの検証などを目的にモニター利用として開始する。

多くのリフォーム提案システムは、建設・リフォーム業界向けで見積もりに日数がかかる。このため、スピード感を重視する仲介会社にマッチするリフォーム提案ができるシステムを開発した。パソコンやタブレットの専用画面で住宅タイプとリフォーム箇所、改修内容をチェックするだけで参考価格の入った提案書がその場で作成可能となる。

商材ごとに個別の価格設定を可能するなどの工夫によってリフォーム提案の経験が少ない不動産仲介会社でもスムーズに提案できるという。中古住宅の価値を高めて流通の活性につなげる。

検証を経て4月から一部加盟店を対象に有償サービスとして開始し、今秋から全国加盟店で展開していく予定

学生情報センター/家財売却サービス「URIDOKI買取Day」開始

学生情報センター(京都市下京区、吉浦勝博社長)は1月10日、買い取りのプラットフォームを運営するウリドキネット (東京都品川区)の家財売却サービス「URIDOKI買取Day」をナジックが管理運営する学生マンション入居者に向けに提供を始めた。卒業後の学生からの家財処分の問題に対応する。

学生は、「ウリドキ」の専用ページにて売りたい商品を登録し、ウリドキネットが提携するリユース会社が登録商品を事前査定し、学生が査定価格での売却を希望すれば、指定された日時にリユース会社が商品を引き取ってもらい金額を受け取る。限定したマンションで実施し、利用状況やニーズを検証しながら他の管理マンションに展開する予定。

2019.1.8

ジェイ・エス・ビー/三菱地所レジの学生マンションの運営受託

学生マンション開発・運営のジェイ・エス・ビー(京都市下京区、田中剛社長)は1月8日、三菱地所レジデンスが初めて開発する学生マンション「東京都多摩市鶴牧1丁目計画」(131室)と「仙台市泉区高森2丁目計画」(116室)の運営を受託したと発表した。両物件は、2020年春から入居を始める予定。

リビンマッチ調査/「夫婦の寝室事情」 子持ち夫婦4割強、寝室別々

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は1月8日、30 歳以上で妻子を持つ全国 268 人を対象に「夫婦の寝室事情」について調べたところ、子持ち夫婦の42.5%が「寝室が別々」だと回答した。夫婦の寝室が別れるのは結婚10年目が最多だった。

自宅の間取りを聞いたところ寝室が「同室」の場合4LDK(29.9%)、3LDK(20.1%)、6LDK(8.4%)、5LDK(7.8%)となった。一方、「別室」の場合は3LDK(31.6%)、4LDK(18.4%)、5LDK(11.4%)、6LDK(9.6%)だった。別室よりも同室の方が自宅の間取りに若干余裕があることがわかった。

寝室が別室の理由は、「ゆっくり寝たい」(43.9%)と「配偶者と生活のリズムが異なる」(38.6%)との回答が多く、「配偶者とプライベートを分けたい」(17.5%)、「配偶者のいびきがうるさい」(13.2%)、「配偶者が子どもと寝る」(12.3%)、「配偶者と仲が悪い」(4.4%)などと続いた。

 

2019.1.7

三井のリハウス/成約価格の推定・表示システムの対象物件を拡大

三井不動産リアルティは1月7日、仲介店舗「三井のリハウス」のサイト上で運営しているマンション成約価格を直ちに推定・表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」の対象物件を拡大した。これまでの東京・横浜のベイエリアと武蔵小杉エリアにある148棟のマンションだけでなく、東京都、神奈川県横浜市、川崎市にある2000棟強を加えた。順次エリアを拡大し、対象物件を増やしていく。

同サービスは、2016年11月から提供を開始している。ウェブ上で売却を検討しているマンション情報を入力した顧客に対し、成約事例をもとに自動で推定成約価格を提示するとともに、購入検討者数を即時に表示する。

 

2018.12.27

東京建物販売/マンション・戸建て中心、住み替えサイト開設

東京建物不動産販売はこのほど、売却・賃貸を検討する人向けに「東京建物の住みかえサイト」を開設した。不動産市場に流通するマンションや戸建・土地の仲介物件情報を中心に紹介する。東京建物が分譲したマンションを紹介する「Brillia 認定中古マンション制度」やバリューアップ、賃貸借管理といった既存サービスも活用する。東京建物グループでは新築分譲物件を紹介する「Brillia.com」や、東京建物が分譲したマンションを紹介する「東京建物マンションライブラリー」を運営しており、これらのサイトへの動線も設けた。

日本リビング保証/地域経済活性で福邦銀行と顧客業務で提携

日本リビング保証(東京都渋谷区、安達慶高社長)はこのほど、福井県の福邦銀行と地域経済の活性促進を目的に顧客紹介業務に関する契約を締結した。日本リビング保証では、業務提携を通じて地域の住宅事業者に対し、住宅設備の延長保証をはじめ、定期点検やコールセンターの代行など各種サービスを提供する。提携を機に金融機関を販売チャネルとした個人向け新サービス開発・拡充を進めるとともに、住宅関連事業者の販路拡大に取り組む。地方銀行をはじめとする地方金融機関との提携関係を強化してサービス提供体制を強化していく。

MFS/不動産投資の融資でイオン住宅ローンサービスと提携

住宅ローンコンサルティングのMFS(東京都千代田区、中山田明CEO)は12月26日、イオン住宅ローンサービスと「不動産投資ローンに関する協定書」を締結した。MFSはイオン住宅ローンサービスに申し込む不動産投資ローン利用者のために、借り入れ申し込み手続きから審査承認の取得などでサポートする。

MFSでは、実需の住宅ローンにおいて各金融機関と協定書を結んできたが、今後は不動産投資ローン分野でも金融機関と連携していく。

                              

2018.12.26

東急リバブル/投資家向け小規模店舗、新ブランドで20年100億円へ

東急リバブルは、自社開発して販売する商業施設の投資用不動産を「L’tia(ルティア)」のブランドで新たに展開する。これまで住居系の投資用不動産として一棟マンション「ルジェンテ・バリュ」や一棟アパート「ウェルスクエア」の開発・販売事業を展開してきたのに加え、新たな事業領域として小規模店舗に照準を当てた収益物件の開発を開始する。

同社では、都内の中目黒、神宮前、代官山で小規模店舗の開発実績があり、販売実績も持つ。このノウハウを生かしてシリーズ化する。

ルティアは、売買仲介部門から得られる大都市圏の用地情報の中から集客が見込める商業用地に適した土地を選定し、その立地優位性を生かした商品設計で収益性の高い投資用不動産に仕立てる。2020年度には年間の事業用不動産の売上高100億円を目指す。

主に店舗利用を目的とした3~5階建ての規模を想定しており、建物完成後に自社でテナントリーシングを行い、利回りを確定させた後に投資家に販売する。想定の表面利回りは4~5%を見込んでいる。

初弾プロジェクトとして「ルティア桜新町」が10月末に竣工し、すでにテナントも決定し年明けにオープンする。現在、城西南エリア等でも数件の用地取得を進めている。首都圏だけでなく地方都市圏も視野に展開する予定。

また同社では、オフィスやホテル開発にも着手しており、投資用不動産の豊富な商品ラインナップを提供して多様化な投資ニーズに応えていく。

                              

2018.12.21

レオパレス21/福岡などで民泊運営、自社物件3棟で開始

レオパレス21とグループのウイングメイト(東京都中野区)は12月28日、民泊物件の運用を開始する。福岡市と愛知県豊田市の自社物件3棟で運営。同社が保有物件を民泊専用施設として自社運営するのは初めて。民泊は最大営業日数が180日のため、マンスリー契約などの短期契約を活用しながら展開する予定。19年11月までに15棟・130戸(福岡、神奈川、愛知、東京、大阪、奈良)での運営開始を目指す。宿泊の申し込みは、Airbnbや楽天LIFULL STAYなどの民泊紹介サイトを通じて受け付ける。

初弾は、「レオパレス博多」(福岡市博多区)、「レオパレスRX堤」(福岡市城南区)、「レオパレスRX栄町」(愛知県豊田市)の3つのマンションタイプの物件で開始する。それぞれ10戸も、9戸、2戸で運用をスタートする。

客室にIoTを導入し、タブレット端末で本人確認できる。電子レンジや冷蔵庫、テレビ、エアコン、ベッドといった家具家電のほか、パスコードによる開錠が可能なスマートロック、テレビ電話による滞在中の緊急依頼や問い合せに24時間対応する。日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の利用マニュアルを設置してインバウンド需要に応える。AIを使い適正な宿泊料の設定を算出する。

                              

2018.12.20

アットホーム/11月価格動向、中古マンション3カ月ぶり下落、新築戸建ては過去最高値

アットホームは12月20日、首都圏の中古マンションと新築戸建ての価格動向をまとめた。11月のマンションの平均成約価格は2631万円と前の月に比べて3.3%下落した。1年前との比較では7カ月連続で下げている。成約数が最も多く価格水準の高い都区部での成約が減少したことと、2番目に成約が多い川崎市・横浜市の下落が響いた。ただ、登録価格では、都区部が上昇に転じた。

価格帯別の割合を見ると、4000万円以上の物件が拡大したものの、1000万円台の成約が大幅に増えたため価格下落の一因となった。都区部では、4000万円以上の割合が2桁の大幅低下となったが、1億円を超える物件の割合が上昇した。

新築戸建ての成約価格は3598万円(前月比2.4%上昇)で、前年同月比では5カ月連続の上昇となった。成約が最も多い神奈川県で、価格レベルの高い横浜市の占める割合と価格上昇などで平均価格が2カ月連続で過去最高を更新した。東京23区でも割安物件の多い城東エリアの割合が低下したことで5281万円(同2.7%上昇)と過去最高、首都圏平均も3598万円と過去最高となった。

日本財託グループ/一般建設業の許可を取得、管理物件の大規模修繕に備える

投資用マンション管理・販売の日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は12月10日、一般建設業の許可を取得した。これまで建設業法で認められている500万円未満の軽微な工事には対応してきたが、管理戸数の増加とともに一棟アパート・マンションの大規模修繕や物件価値を維持するための工事提案力を強化する。一般建設業の許可を得たのは日本財託管理サービス。

同管理サービスでは、11月末現在、393棟・3821戸を管理しており、これは全管理戸数2万804戸の2割弱を占めている。平均築年数は19.5年。オーナーから長期的な物件価値の維持向上などで修繕工事の相談が増加していることに対応する。

小田急グループ/築34年の社宅をリノベ、2週間で満室稼動に

小田急電鉄と小田急不動産は12月20日、賃貸リノベーションのハプティックと共同で実施するリノベーション付き住宅サブリース事業の初弾プロジェクトが竣工したと発表した。「小田急の『安心』サブリース」として築34年の社宅「TOMOS NIKOU」(12戸)を一棟リノベした。

入居率が30%まで低下していた社宅を物件オーナーから小田急電鉄が借り上げ、ハプティックが一般賃貸へのリノベーション工事と入居募集を行い、小田急不動産が物件を管理・運営する。昨年9月の工事開始と同時に募集を始めて2週間で全12室(1R)の申し込みを受けた。満室稼働となっている。

同物件は鉄骨造4階建て。最寄り駅は東急東横線洗足駅徒歩13分の立地。もともとアパートとして使われており、1階と4階に事務所とオーナー宅が入り、2~3階を社宅として利用していた。低稼働に加えて老朽化のため修繕費や固定資産税などの支出もかさみ、維持管理費用も増大。リノベによる一般賃貸への転換に踏み切った。

リノベーションでは、床にバーチの無垢床材を使用したナチュラルデザインの内装とし、人工大理石を使った3口キッチンやバス・トイレを別にしてタンクレスのウォシュレット付きトイレに交換したことでオーナー・入居者の双方から好評を得ているという。

3社は、引き続き利用率が低下した社宅などを有効活用し、一般賃貸に転換するなどリノベによる資産の利活用を提案する。

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2018.11.19

 

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