週刊住宅タイムズ


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2019.2.8

不動産流通推進センター/「フォローアップカレッジ2019」の募集を開始

不動産流通推進センターは2月7日、「フォローアップカレッジ2019」の募集を開始した。申し込みは3月29日まで受け付ける。宅建業務に役立つ知識を習得するための講座。今回の研修では、「ライブ中継」を新たに加えて実務に役立つ動画配信と合わせて10本を予定する。そのほか交流会やレジュメの配信などの特典を用意した。

受講価格は、A会員の場合、年間パスポート代として3万6000円(税込)で対象講座から自由に選択して受講できる。前年度らかの継続と次年度の継続の場合は3000円割り引く。B会員は、年間登録料として5000円(税込)で対象講座が割引価格となる。

対象講座の特典など詳細と申し込み方法は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college  まで。問い合わせ先は、電話=03・5843・2078(土日祝、年末年始除く)

2019.2.5

MFS/住宅ローン事前審査で静岡銀行とオンライン提携

住宅ローン借り換えサービスのMFS(東京都千代田区、中山田明CEO)は2月4日、静岡銀行とローンの事前審査に関するオンラインで連携した。MFSはオンライン型借り換えサービス「モゲチェック」を提供しており、モゲチェック利用者は、事前審査書類の記入や郵送手続きが不要となり、オンライン上の簡単な情報入力で静岡銀行の住宅ローンの事前審査結果を反映した借り換えの提案を受けることが可能となる。住宅ローン媒介業者と金融機関がオンライン事前審査で連携する日本初のケースという。

すでにMFSは、昨年10月に同行と住宅ローンに関する協定書を締結し、静岡銀行への住宅ローンの申し込みから審査承認の取得までの手続きをサポートしてきた。今後は手続きサポートにとどまらず、モゲチェック上で多くの金融機関と事前審査連携を行い住宅ローンのワンストップサービスを目指す。

2019.2.1

野村不アーバン/価格「下がる」4割弱に。2011年調査以降で最高

野村不動産アーバンネットは2月1日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」の結果をまとめた。年2 回(1月・7 月)実施し、今回の調査では、不動産の買い時感について「買い時だと思う」と「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせて 37.9%だった。前回調査に比べて0.1 ポイント減少した。「買い時だと思わない」の回答は 42.3%(同 1.5 ポイント増)だった。

買い時の利用は、「住宅ローン金利の低水準」(67.8%)と7割近くを占めたものの、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」の回答が 25.9%(前回比 5.0 ポイント増)、「今年の 10 月に、消費税が増税予定である」の回答が 56.0%(前回比 4.8 ポイント増)と増加した。

今後の不動産の価格は、「下がると思う」の回答が 38.6%(前回比 3.9 ポイント増)と 2011 年の調査開始以降最も高く、次いで「横ばいで推移すると思う」の回答が 30.6%(前回比 2.1 ポイント減)となった。「上がると思う」は19.2%(前回比 1.2 ポイント減)と2割をきっている。

消費税増税では、「影響を受ける」が 53.3%となり、前回の8%時よりも10.2ポイント減って、「影響を受けない」が 32.4%(同13.2 ポイント増)だった。

不動産の売り時感は、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」の回答が 76.9%となった。

ハウスドゥ/ハウス・リースバックでオリックス銀と提携

不動産フランチャイズのハウスドゥは2月1日、オリックス銀行と「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約を締結した。2月下旬をめどに「ハウス・リースバック」資産の信託受益権化と流動化・資金調達を可能とするスキームをオリックス銀行と協働して構築し、ハウス・リースバック事業の拡大を図る。

2019.1.31

押入れ産業×ピーステックラボ/トランクルーム預かり物をスマホで貸し借りサービス

トランクルームの押入れ産業(東京都港区、黒川久社長)は、物の個人間貸し借りサービス「Alice.style(アリススタイル)」を提供するピーステックラボ(東京都渋谷区)と業務提携した。押入れ産業のトランクルームに預けているウェディングドレスやベビーグッズ、 家電などの賃貸借ができるプラットフォームを整備する。

押入れ産業は、フランチャイズ方式によるトランクルーム事業を1987年に設立し、現在、北海道から鹿児島まで利用者数延べ40万人が利用する。ピーステック社は、昨年10月からスマートフォンで物を貸し借りできるサービスを提供しており、今回の提携により、押入れ産業の関東圏のトランクルームを利用する顧客向けに、預けている商品をレンタル出品できるサービスの実証実験を開始する。

アリススタイルの貸し手と借り手の募集をアプリ内で行えるようにするほか、押入れ産業が貸し手の負担となる発送業務や商品撮影・保管管理を代行する。トランクルームに保管している遊休資産を有効活用しながら物を通じてのさまざまな体験を提供する。

これまで物を預けるだけだったトランクルームの利用者にとっても、預けた物がレンタル品として登録されて収益を得る機会につながる。将来的には、定温定湿の高品質保管倉庫でのウェディングドレスやベビーグッズなどの貸し借りの事業も検討する予定。

東京カンテイ調べ/分譲マンション築30年以上が3割に

築30年超の分譲マンションが増えている。不動産調査の東京カンテイが都道府県別にマンションのストック戸数を調べたところ、全国のストック数は709万1041戸となり、ストック数が最多だったのは東京都の186万1256戸だった。2位の神奈川県(95万3397戸)と3位の大阪府(80万1766戸)のダブルスコアとなっている。

こうした中で全国のストックのうち築30年を超える戸数は214万7374戸と全体の30.3%を占めた。1980年代までに分譲マンションの供給が本格化した首都圏と近畿圏の一部エリアがけん引。東京都の築30年超は61万4849戸と33%となり、大阪府は36.2%に達する。同社では、「10年後には築30年以上が4割になる」と見通す。

細かく行政区別に見ると、ストック最多数は東京都江東区の11万7024戸となり、築10年以内が34%、30年超が29.7%となっている。2000年代以降の東京湾岸エリアで大規模タワーマンションの開発による影響が大きい。次いで世田谷区(10万8466戸)、大田区(10万3097戸)、港区(10万270戸)の行政区が10万戸以上となり、世田谷区と港区では築30年以上の割合が40%弱となっている。

また、ストック数12位の渋谷区(6万5958戸)の築30年以上のシェアは50%に達した。これは、新規供給が都心部や湾岸エリアに向かい同区内での新規供給が減っているためだ。

2019.1.29

大京穴吹不動産/新築時アフターサービスの残存期間を生かし中古売買時にも提供

大京穴吹不動産は2月1日、事業主が大京と穴吹工務店の分譲マンションを対象に中古取引向け「アフターサービスあんしんブリッジ」の提供を開始する。売り主・買い主の双方に対応する。従来の大京グループの規準では、当初の購入者のみにアフターサービスを提供していたが、新築購入時のアフターサービスの残存期間を継続できるよう大京穴吹不が、大京と穴吹工務店と業務提携する形で適用範囲を拡充する。

売り主にとっては、付加価値が高まり早期の売却につながりやすくなり、買い手としても大京と穴吹工務店の新築マンションに付与するアフターサービスが提供されて安心感が広がるとしている。

大京穴吹不の「設備保証・24 時間駆けつけ」もあわせて提供する。買い主への設備保証は1年間から最長5年間に延長し、築2年未満でマンションを売却する場合、新築分譲時の入居開始日から最長5年、築2年超5年未満では引き渡し日から3年間とする。

アフターサービス対象外の設備であっても保証が利用できるようにする。新築入居後に当初の購入者が、改造または工事した部位・設備はアフターサービス対象外であるものの、動作確認により不具合がなければ設備保証の対象とする。

24時間駆け付けは緊急時にも対応。昨年4月に導入した「大京住まいるチェック」による建物診断も提供する。グループの顧客特典として仲介手数料を 10%割り引く。

リスト/映像酔いしない仮想現実を全支店に導入

不動産仲介のリストインターナショナルリアルティ(=LIR、横浜市中区、北見尚之社長)は1月29日、VR内覧システム「マーターポート3Dリアリティーキャプチャープラットフォーム」を全ての支店に導入すると発表した。米国のMatterport社の技術を使い画像合成処理を施してクラウドサービスで提供する。映像酔いを受けずに室内を実際に歩いている感覚で仮想現実が体験できる。試験的に武蔵小杉にある物件でVR内覧を公開したあと約1か月で180件の閲覧があったという。現在、LIRが販売している戸建住宅・マンションのうち、約60件に同システムを導入している。

2019.1.24

LIFULL/スペイン子会社2社を統合して新会社「LIFULL CONNECT」設立、住宅サイトのグローバル化を加速

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運用するLIFULLは1月24日、複数情報を集積して一括閲覧ができるアグリゲーションサイトを運営するスペインのMitula Groupの完全子会社化を完了するとともに、14年に子会社会済みのTrovit Searchと統合して新会社「LIFULL CONNECT」(ライフルコネクト)を設立すると発表した。

新会社は、向こう半年をめどに設立する予定。住宅・不動産を中心にサイトのグローバル化を加速し、ボーダレスなプラットフォームを目指す。

同社の主力事業は住宅・不動産のポータルサイト運営。生活の多様化とともに対応していく。このほか、介護施設を探すサイトやインテリア、引っ越しなども展開。海外にも開発拠点を設けている。

TrovitとMitulaを合わせた規模は、ユニークユーザー数が1.7億人を超えて展開国は63カ国、情報量は5億件以上に上る。海外事業の売り上げは、足もとで1割ほどだが、Mitula加入による新会社設立で2割になる。井上高志社長は、「目標値を掲げているわけではないが、売り上げベースでの海外事業比率を3割、5割と拡大できればいい。日本語で世界200カ国の住まいが簡単に探せるようにしたい」と意気込みを語った。統合後の新会社では、個々のサービスを残して相乗効果を得ていく。

新会社のCEOにMitulaのゴンザロ・デル・ポゾ氏が、COOにTrovitのモウリシオ・シルバ氏がそれぞれ就任して設立に向けて準備を進める。

同日、新会社の設立会見に伴い同社グローバル本部長でサッカー日本代表の長友佑都選手のメッセージに続き、同選手の妻でタレントの平愛利さんが駆け付けた。イタリア・トルコなどの海外生活を踏まえながら、「外国で家探しをする際に日本語で検索できるのはうれしい。海外での住まい探しでは浴槽があるかを重視している。イタリアやトルコでは天井が高く開放的な住まいだった」などと話した。

2019.1.23

大東建託×ソラスト/大阪でサ高住、資本提携後初の協業プロジェクト

大東建託パートナーズは、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運用を介護・保育のソラスト(東京都港区)と大阪で開始する。2月末に竣工予定の「エルダーガーデン四條畷(しじょうなわて)」(28戸)を4月1日にオープンする。

2015年12月に大東建託グループとソラストグループが資本業務提携してから初めてとなる協業事業。大東建託グループは、大阪でのサ高住の開設も初めて。木造2階建て延べ1242㎡。場所は大阪府四條畷市中野三丁目6番12号。

同グループが建物の設計・施工から入居者募集などの建設・不動産事業を担当し、ソラストは建物に併設する介護事業所の運営を行い食事や生活支援サービスなどを提供する。

オークハウス/兵庫進出、関西2弾目のシェアハウスを2月オープン

シェアハウス運営管理のオークハウス(東京都渋谷区、山中広機社長)は2月1日、兵庫県宝塚市にシェアハウス「グラン宝塚」をオープンする。関西でのシェアハウス開業は、京都市内に続く2弾目。宝塚では、ワンランク上のシェアハウスをコンセプトに開設する。

阪急宝塚本線の雲雀丘花屋敷駅まで徒歩5分。計36室(9~13㎡)を用意する。居室にはベッド、冷蔵庫、エアコン、机、イス、 Wi-Fiを備える。戸建てをシェアする感覚で4つの個室の入居者でキッチン、ダイニング、シャワー、トイレを共有するユニットタイプを採用する。離れの空間を利用してミニラウンジとミニシアターも増設予定。賃料は4万1000円から。ほかに共益費1万2000円、契約料3万円がかかる。

また、本制度は、国土交通省・賃貸住宅管理業者登録制度に求められる「敷金の保管」の適正な実施をサポートする。

日管協会員は保証料(半年)3万円+加入預託金5万円=合計8万円。会員以外一般は保証料(半年)6万円+加入預託金200万円=合計206万円。4月1日から9月30日までの半年間の保証料となる。加入預託金は、初回加入時のみ必要で更新時は不要となり、制度退会時に返金する。

2019.1.22

日管協/預り金保証の新規申込み開始、2月28日まで受け付け

日本賃貸住宅管理協会(=日管協、東京都千代田区、末永照雄会長)は1月28日から日管協預り金保証制度の新規申し込みを開始する。2月28日まで受け付ける。現在の加入者数は403社だが、会員ではない管理会社も申し込みできる。

同制度は、加入会社が倒産した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもので、加入時に第三者機関による審査を実施する。信用格付の役割も果たす。サブリース業者によるトラブルが社会問題化する中で、オーナー・入居者の信頼を得る。

また、本制度は、国土交通省・賃貸住宅管理業者登録制度に求められる「敷金の保管」の適正な実施をサポートする。

日管協会員は保証料(半年)3万円+加入預託金5万円=合計8万円。会員以外一般は保証料(半年)6万円+加入預託金200万円=合計206万円。4月1日から9月30日までの半年間の保証料となる。加入預託金は、初回加入時のみ必要で更新時は不要となり、制度退会時に返金する。

リビンマッチ調べ/新築分譲マンション満足度9割、不満は収納・結露

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は1月22日、「住まいの不満」について調査した。

同サイト利用者で30歳以上519 人を対象に調べたところ、新築分譲マンションの居住者は住まいの満足度が92.2%と最も高かったが、不満として「収納の少なさ」(25.0%)と「結露」(17.2%)が多かった。中古分譲マンションの不満は、「築年数が古く、傷んでいる」「水回りが古い」がともに21.3%でトップとなり、「狭い」(19.1%)が3位に付けた。中古戸建ての居住者は「築年数が古く、傷んでいる」との不満が43.9%を占めた。



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