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「2030ひとにやさしい不動産コンソーシアム」事例集のデータベースについて

 弊社は、週刊住宅新聞社を前身とした創刊60年の歴史ある住宅・不動産の専門紙(全国紙)です。
 また、毎週発刊させていただいている「週刊住宅」は好評をいただき専門紙ならではの細部にわたる情報をお届けすることを使命としています。ホームページをご覧いただくと、過去の記事がストックされており、閲覧することが可能(会員専用)です。
 これと同じように、各機関・団体にて、とりまとめられた調査結果や報告書を一体的に網羅し、ご覧いただけるようにすることは、全国各地で顕財貨している不動産に関わる課題の解決を進める上で、必要になると考え、その当時の報告書を原文のまま掲載しています。過去の記事と同様に作成時点の断面としてご利用ください。
 

 

①「ストック時代における郊外住宅地再生のポテンシャル」(一財)住宅生産振興財団

2015年3月に(一財)住宅生産振興財団が、九州大学大学院人間環境学研究院(現 大分大学 理工学部創生工学科建築学コース)の柴田助教の協力を得て、全国各地や欧州、米国での郊外住宅地再生の成功事例を現地への取材、各種文献及びインターネットで収集されたデータをもとにまとめたものです。

②住まいまちづくり担い手支援事業報告書

住まいまちづくり担い手支援機構が、2009年から5年間、まちの維持管理や価値向上に向けた活動を実施する自治会・管理組合やNPO法人などに対して、街の抱える課題とその課題解決策について年間で活動された結果を報告書として提出を受けたものです。

まとめ

不動産ストックの価値を高めたり、様々な課題を解決する方法を広く知らしめるためにまとめられ、発表された当時のデータをそのまま掲載しています。今後、皆様が不動産ストックの価値を高めるために、活動の参考書として見つけ出してもらおうというのがデータベースの意味合いと考えています。
 これらを閲覧され、新たな価値向上と課題解決を実現された事例がひとつずつ増えて、これも新たなデータベースとして積みあがっていくことを期待しています。
 コンソーシアムでは、不動産を取巻く課題の解決やその活動情報を一元的に収集し、点を線から面に広げ、活発な活動の展開を進めたいと考えています。趣旨にご賛同される方は、入会の手続きにお進みください。

   
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