考えの変化、流通業には追い風／野村不動産ソリューションズ　日比野勇志社長

　１．    未来の都市と住まいの展望
　首都圏では既存住宅の取引件数が新築マンションを6対4の割合で上回っている。リノベーションやコンバージョンを通じて価値を高め、長く活用することが重要視されている。
また、大相続時代に突入し、相続した土地や家屋の売却が増加しているため、仲介のビジネスチャンスは増えていくと認識している。 具体的には首都圏で相続した土地（家屋）で、2年以内に2割弱程度の割合で売却されていると聞いたこともある。
そして、肌感覚としては、若年層の購買意欲が旺盛で「自分で価値を保全し、ライフスタイルに応じて住み替える」という考え方に変わってきている。文化や考え方が変わってきている傾向は、不動産流通業にとって追い風。市場は今後、10～20年は拡大傾向にあり不動産流通業には追い風ととらえている。

２．    AIとデジタル技術がもたらす新たな可能性
日本は不動産の売買情報がオープンになってきているため、顧客にとっても分かりやすい状況が整いつつある。顧客の便益の観点においてはAIによるレコメンドや自然言語処理を活用し、顧客の希望条件に対して、よりマッチした物件提案が可能になる。
また、事業者側の観点においては業務プロセスを相当程度に自動化できるようになる。例えば上場企業の公開情報を基に、その会社が求めていることを収集し整理することにAIを活用できる。それにより、「その会社の経営に沿ったCRE提案」をするうえで必須となる「知る段階のプロセス」に係る膨大な時間削減に繋げることが可能になる。

■メディアの存在意義と求める事
いろんな価値観が出てきて、それに応じて不動産のあり方が変わってきている。多様な社会が生まれているところを報道して欲しい。不動産業に長年携わっていると凝り固まった考えになりがちで「多分顧客は、こういうはずだ」「こういうオフィスはこうあるべきだ」と思いがちだが、そうでないものも沢山あるはず。そういう話題を取り上げて貰えたら、私たちも参考になる。

■今後の成長戦略
当社において強力な媒体となるノムコム（会員数29.5万人、年間サイト利用ユーザー数１１００万人）に加え、CRE-NAVI（企業向け）やLegalest-Navi（リガレスト・ナビ）を活用した士業との連携、１００以上の金融機関との提携、自身の出身である野村證券との連携を中心に仲介業務を強化していく上で、大幅なマネジメントチェンジも行っていく。