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リビン・テクノロジーズ調べ/民泊新法1年、民泊の理解進まず。空き家活用で一定の理解も

  • 2019.06.12
不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は、6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年が経過することを受けて民泊に関する意識調査を実施した。同サイトを利用した40歳以上の男女469人を対象に調べたところ民泊の認知度は90.0%に達した一方で、民泊サイトで知っているものはないが80.8%に上った。

民泊を「利用したことがある」を年代別に見ると、40代(2.4%)、50代(1.1%)、60代以上(2.4%)ともほぼ利用していないことがわかった。今後「民泊を利用したくない」(57.1%)との回答は6割近くに上る。

「知っている民泊サイト」は、民泊新法前に話題になったAirbnbでさえ1割程度の認知度にとどまった。民泊制度の「賛成」は40代~60代以上でいずれも2割を切っているが、「反対」もすべての年代で1割以下となっている。

ただ、「賛成」と「どちらかと言うと賛成」と回答した人にその理由を聞いたところ、どの年代からも「空き家の活用ができる」が最も多く、空き家活用での民泊制度「賛成」は63.8%となった。「宿泊施設不足の解消になる」もどの年代も40%台を占めた。

「反対」と「どちらかと言うと反対」と回答した人は、「犯罪に利用されたら困る」が最も多かった。50代と60代以上で50%台、40代では72%に達した。「機会があれば民泊を経営したしたいか?」では、すべての年代ともに「経営したくない」(40代82.1%、50代79.8%、60代以上87.0%)が圧倒的だった。
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