リビン・テクノロジーズ調べ／民泊新法１年、民泊の理解進まず。空き家活用で一定の理解も

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（東京都中央区、川合大無社長）は、6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から１年が経過することを受けて民泊に関する意識調査を実施した。同サイトを利用した40歳以上の男女469人を対象に調べたところ民泊の認知度は90.0％に達した一方で、民泊サイトで知っているものはないが80.8％に上った。

民泊を「利用したことがある」を年代別に見ると、40代（2.4％）、50代（1.1％）、60代以上（2.4％）ともほぼ利用していないことがわかった。今後「民泊を利用したくない」（57.1％）との回答は６割近くに上る。

「知っている民泊サイト」は、民泊新法前に話題になったAirbnbでさえ1割程度の認知度にとどまった。民泊制度の「賛成」は40代～60代以上でいずれも２割を切っているが、「反対」もすべての年代で１割以下となっている。

ただ、「賛成」と「どちらかと言うと賛成」と回答した人にその理由を聞いたところ、どの年代からも「空き家の活用ができる」が最も多く、空き家活用での民泊制度「賛成」は63.8％となった。「宿泊施設不足の解消になる」もどの年代も40％台を占めた。

「反対」と「どちらかと言うと反対」と回答した人は、「犯罪に利用されたら困る」が最も多かった。50代と60代以上で50％台、40代では72％に達した。「機会があれば民泊を経営したしたいか？」では、すべての年代ともに「経営したくない」（40代82.1％、50代79.8％、60代以上87.0％）が圧倒的だった。