１０月の首都圏新築マンション発売１４・４％減で２カ月連続で減少／不動産経済研調べ

　不動産経済研究所が調べた１０月の首都圏新築マンション発売戸数は２８８７戸で、前年同月を１４・４％下回った。減少は２カ月連続。都内の発売が２６・６％減と大きく減ったのが響いた。



　契約率は２・１ポイント増の７２・７％。１３カ月ぶりに６割台に悪化した９月から再び７割台に戻したものの、過去１年では９月に次ぐ低い水準にとどまった。順調に回復していたマンション市場は需要・供給とも減速の兆しがうかがえる。



　地域別の発売戸数は都区部１１３７戸（前年同月比２５・７％減）、都下２７７戸（同２９・９％減）、神奈川７０１戸（同５・５％減）、埼玉５６６戸（同１０・３％減）、千葉２０６戸（同１８２・２％増）。千葉を除くすべての地域で発売が減った。



　首都圏全域の１戸当たり価格は４２１８万円で前年同月比４・０％下落。１平方メートル当たり単価は６０・９万円で３・２％下げた。相場をリードする都区部が１戸当たり価格で８・３％、単価で６・７％下落し、全体を押し下げた。販売在庫は前月末比２４戸減の４５１９戸。

　１１月は前年並みの約５０００戸の発売を見込む。



　一方、近畿圏の発売戸数は７・６％減の２１０９戸。契約率は６・３ポイント増の８０・４％で、２カ月ぶりに８割台に戻した。