物流施設の空室率、東京・大阪圏とも２％台の低水準維持／一五不動産調べ

　物流施設専門の調査会社、一五不動産情報サービス（曽田貫一社長）が調べた１２年１０月時点の首都圏の空室率は２・５％で、前期（１２年７月）の２・３％から０・２ポイント上昇した。



　上昇は２期連続だが空室率自体は低水準。「プロロジスパーク座間Ⅱ」などの竣工によって新規供給量は過去３年で最も多い２４・５万坪を記録したものの、新規需要量はこれに迫る２２・３万坪に達して、空室率上昇を最低限にとどめた。活発な新規供給が潜在需要を喚起する好循環が続いている。



　坪当たりの募集賃料は３８２０円で前期から６０円下落した。



　大阪圏の空室率は前期の２・７％を０・７ポイント下回る２・０％に低下した。今期は新規供給がなかったが、デベロッパーの用地取得は活発で、１４年以降の供給が増える可能性が高い。



　坪当たり募集賃料は６０年上昇の３２６０円だった。