不動産・インフラ市場活性化へ不特法改正など要望／内閣府の有識者会議が提言

　内閣府の不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）は３日、報告書をまとめ、市場規模に対して低い水準にとどまっている不動産・ＰＦＩ市場の拡大に向けた方策を提言した。



　不動産では、不動産特定共同事業法の改正、Ｊリート運用資産の多様化、私募ファンドが改修した物件をＪリートが取得する手法の促進などを挙げた。ＰＦＩでは、コンセッション方式の活用、ＰＦＩ法の改正による「官民インフラファンド」の実現などを挙げている。