主要建設40社、12年度第２四半期は２年連続で受注増／建設経済が分析

　建設経済研究所が発表した主要建設40社の２０１３年３月期決算分析によると、受注高（単体）の合計は前年同期比３・５％増の４兆５０４９億２０００万円だった。民間の設備投資や、復旧復興関連工事を中心とした公共工事の増加で２年連続の増加となった。



調査は大手５社、準大手10社、中堅25社を対象に実施している。大手の受注高は同２・６％増、中堅は同17・３％増となった一方、準大手は前年２けた増となった反動減で同５・０％減だった。工事別では、建築が同４・８％増、土木が同０・２％減となった。



売上高は大手は４年ぶり、中堅は５年ぶりに増加となった。準大手は２年連続で増加し、総計で同４・８％増の５兆５６７１億４４００万円。ただ、資材や労務費の上昇で売上総利益率は同１・４ポイント低下し、６・６％となっている。