建設工事、住宅の受注高水準で推移／国交省

　新設住宅着工の先行指標となる建設工事受注額が増加を続けている。国土交通省が発表した10月の建設工事受注動態統計によると、住宅の建設受注額は前年同月比33.6％増の958億4800万円となり、４カ月連続の増加となった。調査は５億円以上の工事が対象で、多くはマンションと見られる。



　住宅受注の９割超を不動産業が占めた。不動産業による受注総額は1054億円と5カ月連続で増加した。建設工事は契約から着工まで3カ月程度の期間を要することが多く、当月の受注状況は3カ月後の着工をうらなう先行指標となる。調査は大手建設50社を含む全国の建設会社を対象としている。