１３年マンション発売、首都圏１１％増の５万戸、近畿圏１２％増の２・５万戸／不動産経済研が予測

　不動産経済研究所は、１２年の首都圏マンション発売戸数は前年比１％増の約４・５万戸にとどまる一方、１３年は１１％増の約５・０万戸に回復するとした市場予測を発表した。



　昨年末時点では震災の反動を見込んだ１２年の発売を１７％増の５・３万戸と予測していたが、９月から１１月まで３カ月続いた落ち込みによって３年連続の４・５万戸前後にとどまることが確実になった。１２月の発売も１２％減の７０００戸程度にとどまる見通し。上期合計の発売は１４％増と年の前半は順調に回復していたが、下期は８％減と尻すぼみの市場になった。



　１３年は前年に発売を先送りした物件の販売開始によって５万戸台を回復する見込み。新政権による景気回復期待を背景にした若年需要の回復も織り込んだ。大手を中心とした東京の発売が１０％程度増える一方、若年需要を狙う中堅企業の復活や大手のエリア拡大によって千葉県の発売が４４％、埼玉県が９％いずれも増えて郊外市場も活発化する。



　近畿圏の１２年発売は１０％増の２・２万戸程度の見込み。１３年も１２％増の２・５万戸に増え、リーマンショック以前の市場規模に戻ると予測した。