三井不動産、１７年度までに２０００億円投じて物流施設開発を拡大

　三井不動産は、昨年参入した物流施設の開発を加速する。１７年度までの６年間に約２０００億円を投じて首都圏と関西圏を中心に年間４～５件の物流施設を開発。将来的には物流専門リートの上場も検討する。



　同社は物流施設に関しては後発組だが、グループが入手する幅広い用地情報に加え、ＣＲＥ支援事業の過程で接する企業の工場再編ニーズなどを活用して競争が激しい市場で物流適地を取得。ＢＣＰや環境に配慮した付加価値の高い開発によって施設の競争力を高め、リーシングには同社のビルや商業施設に入居する企業５０００社超が持つ物流施設ニーズを生かすなど、出遅れのハンディを総合デベロッパーのノウハウで克服する。



　開発・運営する物流施設のブランドを「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）」に設定した。

　昨年末にＧＬプロパティーズと共同着手した初弾施設「ＧＬＰ・ＭＦＬＰ市川塩浜（千葉県市川市、延べ約１２・１万平方メートル）」に続き、すでに首都圏の船橋、八潮、久喜、日野、厚木と、関西の堺の６カ所で用地取得した。２弾目施設として今年５月に４階建て延べ４・２万平方メートルの「ＭＦＬＰ八潮」を着工。８月には５階建て延べ１３・３万平方メートルの免震施設「ＭＦＬＰ堺」にも着手する。