首都圏物流施設の空室率３．７％に改善、既存施設は最低更新／ＣＢＲＥ調べ

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）が調べた１２年第４四半期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は前期比０・９ポイント減の３・７％に改善した。竣工後１年以上が経過した既存物件の空室率は０・７ポイント下がり、０４年の調査開始以来最も低い２・５％に低下した。ネット通販の需要が継続しているほか、コンビニエンスストアの出店拡大に伴う物流需要の増加も空室消化に寄与した。



　１３年の新規供給予定は過去５年間の年平均１３・６万坪を大きく上回る２８・０万坪に増える見込み。ただ、活発な需要によってすでに半数程度が消化されたもようで、供給増加が需給バランスに与える影響は限定的だと予想した。



　１４年の新規供給は過去平均並みの１３・３万坪程度に再び減少することもあり、中長期的に物流施設の賃料は上昇傾向を強めると見込んでいる。



　近畿圏の第４四半期空室率は０・４ポイント減の１・５％。とくに既存物件の空室率は４期連続で０％と満室稼働が続いている。



　調査対象は延べ床面積１万坪以上の首都圏５８棟、近畿圏１２棟。