民間賃貸住宅の改修補助、3月まで募集延長/国交省
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2013.01.23
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国土交通省は、省エネ改修などを実施した賃貸住宅に対し、改修費用を補助する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット事業」の申込期限を3月8日に延長した。当初は2月15日を予定していた。
同事業は省エネ、耐震、バリアフリー改修のいずれかを実施した賃貸住宅に改修工事費用の3分の1(戸当たり100万円)を上限に補助する。改修後の最初の入居者を高齢者などの住宅確保要配慮者とするなどが補助の条件となる。
問い合わせは、事業実施支援室(電話03・6214・5690)まで。
同事業は省エネ、耐震、バリアフリー改修のいずれかを実施した賃貸住宅に改修工事費用の3分の1(戸当たり100万円)を上限に補助する。改修後の最初の入居者を高齢者などの住宅確保要配慮者とするなどが補助の条件となる。
問い合わせは、事業実施支援室(電話03・6214・5690)まで。