住宅着工、13年度は90万戸台を回復／建設経済研が予測

　建設経済研究所と経済調査会は、2012年度と13年度の住宅着工戸数の見通しを発表した。復興需要が着工戸数を下支えするほか、13年度上期まで若干の消費増税の駆け込み需要があるとして、12年度は前年度比5.8％増の89万戸、13年度は同4.5％増の93万戸を予測している。



　持家は、被災地での住宅再建、消費増税前の需要などで12年度が同5.2％増の32.1万戸、13年度が同8.5％増の34.8万戸。貸家は、被災3県を中心に復興事業に従事する労働者の需要を見込んだ動きやサービス付き高齢者向け住宅の供給ペースが引き続き高いことから12年度が同8.2％の31.3万戸、13年度が1.3％増の31.7万戸とした。



　分譲は、大都市圏を中心にマンション在庫が低水準となっていることから、一定程度の着工が見込まれるとして12年度が同4.4％増の25万戸、13年度は同3.7％増の25.9万戸と予測した。