液状化対策で報告書／東京都

　液状化対策を検討する東京都の委員会（委員長＝二木幹夫・ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）は８日、報告書をまとめた。過去に実施した地盤調査結果や過去の地形図など、地盤に関するさまざまなデータを市区町村の窓口で簡単に閲覧できるようにするほか、都が検討している「液状化アドバイザー制度」の活用など都民への情報公開を積極的に行う必要があると指摘している。



　東日本大震災では首都圏だけで約３７００棟が半壊以上の液状化被害を受けた。都内では江東区、葛飾区、江戸川区など９区で被害があった。沿岸部だけでなく、内陸部でも水田を埋め立てて造成した軟弱な地盤などで被害が発生した。東京都では２０１１年７月に委員会を発足し、検討を進めてきた。



　報告書では、都が取り組むべき事項として、住宅購入などの際に地盤データを参照しやすくするため、自治体の窓口で一括で閲覧できるよう体制整備を進めるべきだとした。都が検討しているアドバイザー制度については、業務内容や資格要件など制度の基本事項について的確に定めることが重要だとしている。



　建物所有者などが液状化に備えるための手引書を作成することの必要性にも触れた。手引書は、液状化被害を受けた場合の改修費や期間などを解説するほか、多様な方法がある改修工法の説明、アドバイザー制度の仕組みなどをわかりやすく紹介する必要があるとしている。