マンション購入者の半数が共働き、地震対策への関心も高まる／リクルートの購入者調査

　リクルート住まいカンパニーは１２年の首都圏新築マンション契約者動向をまとめた。共働き世帯の増加や、震災後に高まった地震対策への関心がうかがえる。１２年に購入契約した４３８４組を集計した。



　平均年齢は３７・４歳で１１年と同水準。子どもあり世帯が４３％、４０代以下の夫婦のみ世帯３５％で、５０代以上のシニア夫婦のみ世帯と、シングル世帯がともに１２％だった。



　契約者全体に占める共働き世帯の割合は４９％とほぼ半数。１１年と比べると微増だが、０１年比では１３ポイントも増え、とくに第一子が小学校に入学する前の子育て世帯の共働き割合は０１年の２０％から３９％へとほぼ倍増した。夫の所得の伸び悩みを反映するとともに、小さな子どもを持つ共働き世帯を支える保育施設に対する潜在ニーズの高まりがうかがえる。



　平均購入価格は４０５８万円でほぼ横ばい。全体の５５％が４０００万円未満の物件購入者で、割合は前年から１ポイント低下。価格帯別では「３５００万～４０００万円未満」の２１％が最も多かった。価格の安い郊外マンションの発売減少によって、０９年に２１％を占めていた３０００万円未満の物件購入者の割合は１４％に低下した。



　物件検討に際して重視した項目は「価格」が９３％で最も多く、「最寄り駅からの時間」８４％、「住戸の広さ」７４％と続き、上位項目に変化はなかった。



　購入の決め手になった物件スペックは「日当たり」４１％、「収納」３０％、「リビングの広さ」と「地震対策」がともに２４％で上位。地震対策を重視した購入者は１１年に比べて５ポイント、１０年に比べると１４ポイントも増え、順位も１０年の１６位から４位に急上昇して、震災後の購入者の意識変化が表れた。



　新築マンションと並行して中古マンションも検討した人の割合は４２％で０３年の３３％から９ポイント増え、必ずしも新築にこだわらなくなりつつある購入者意識もうかがえた。