企業の地価判断ＤＩ、５年ぶりプラスに／国交省調べ

　上場企業などを対象とした国土交通省のアンケートで、１年後の地価の見通しを示すＤＩが東京23区で５年ぶりプラスに転じたことがわかった。大阪、その他地域も大幅に改善しており、アベノミクスによる景況感の明るさが反映された形となっている。



　ＤＩは、１年後の地価が「上昇する」とした回答の割合から「下落する」を引いたものに１００をかけて算出。上昇の回答が多いほどプラスになる。東京23区、大阪、その他地域に本社を持つ上場企業など４５００社にアンケートし、１３１３社から回答を得た。



　調査は年２回実施している。東京23区の２月のＤＩはプラス９・０と、前回８月の調査から15・９ポイント改善した。２００８年以来５年ぶりのプラスとなった。大阪府はマイナス０・９、その他地域はマイナス８・９とマイナスだったものの、大幅に改善した。



　現在の土地取引状況も質問した。「活発」から「不活発」を引いたＤＩは、東京マイナス24・３、大阪マイナス25・９、その他マイナス37・４と依然として活発ではない。ただ前回調査との比較では、東京で13・３ポイント、その他７・６ポイント、大阪２・１ポイント改善している。