民法改正でパブコメ開始／法務省が６月まで

　法務省は16日、法制審議会が２月にまとめた民法改正の中間試案についてパブリックコメントを開始した。契約ルールを定める債権関係を中心に約２６０項目の改正点を示したもの。賃貸借や瑕疵担保責任に関する見直しもあり、改正されれば住宅・不動産取引にも影響を与えると見られる。パブコメは６月17日まで実施している。



　債権関係の規定は、１８９６年に民法が制定されてから抜本的な見直しが進んでおらず、社会・経済の実態にそぐわないという指摘がある。２００９年に法務大臣の諮問を受けた法制審の部会が改正に向けた検討を進めてきた。部会はパブコメの終了後、再び議論を再開し、来年開く法制審の総会までに報告書をまとめる予定。



　中間試案や意見の募集要項は、政府パブリックコメントのホームページ（リンク）からダウンロードできる。