賃貸不動産経営管理士、11月に初の統一試験

　任意団体として活動してきた賃貸不動産経営管理士協議会が、４月１日に一般社団法人として再スタートを切った。４月23日には設立総会を東京都内で開き、事業計画などを決議。



　賃貸不動産経営管理士は、全国宅地建物取引業協会連合会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会の３団体が独自に運営してきた賃貸管理資格を統一して07年に立ち上げた。同協議会は、その運営実施団体として同時に有資格者の管理や資格取得試験を統括する。一般社団法人格を取得することで資格の普及を促進。将来的な国家資格化をにらみ、３年程度をめどに公益社団法人化も目指す。



　試験制度についてはこれまで、各地域で実施する２日間の基本講習と併せて実施する認定試験の合格者を有資格者として登録していたが、今年度からは全国統一試験に移行する。試験に合格し、宅建取引主任者または協議会が認める賃貸関連業務の経験が２年以上ある人が登録される。



　初の統一試験は、11月17日に全国11都市（東京、大阪、札幌、仙台、金沢、横浜、名古屋、広島、高松、福岡、沖縄）で実施。四肢択一式40問を出題する。受験申し込みは８～10月末を予定する。受験料１万２０００円。受験資格は特になく、誰でも受験できる。賃貸管理業者の従業員だけでなく、一般の家主にも資格をアピールしたい考え。初年度の受験申込者数は４０００人を見込む。



　統一試験化することに併せ、各地域で協議会が認定した「賃貸不動産経営管理士講習」を実施する。２日間の講習を受講して修了した人については、本試験で３点加点する。講習は８月29、30日に代々木ゼミナール11校舎（札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、熊本、東京校の講義を各校舎へライブ中継）を皮切りに、９～10月末にかけて全国で実施する。