ゼンリン／不動産取引に欠かせない情報をパッケージ商品化

　ゼンリン（北九州市、高山善司社長）は４月24日から、住宅地図や地価・路線価情報といった不動産業界に欠かせないコンテンツをパソコンから閲覧できるＧＩＳ対応の専用のアプリケーション「不動産パッケージ」の全国展開を始めた。昨年４月から宅建事業者を対象に東京や大阪、名古屋をはじめとした一部エリアで先行販売していたが、体制が整い全国の営業所で販売する。価格は1都道府県の1ＩＤ当たり月額1万500円（税込み）。



　地図をベースにして用途地域や地価公示、地価調査、相続税路線価、固定資産税路線価などのコンテンツの中から必要なものを選択して閲覧するアプリケーション。住宅地図帳の頁や図番号も表示する。



　これまで不動産取引ごとに住宅地図やブルーマップなどの書籍や官公庁・自治体のホームページから情報収集していた宅建事業者は、同サービスを使うことで一括処理できるのがメリット。契約は１年単位。利用には月額利用料のほかに別途通信料がかかる。