首都圏の物流空室率２・８％で過去最低、近畿圏は１・５％を維持／ＣＢＲＥ調べ

　シービーアールイーは、１３年第１四半期に調べた大型マルチテナント型物流施設（延べ床１万坪以上）の空室率をまとめた。



　首都圏５８棟の空室率は１２年第４四半期比０・９ポイント減の２・８％。０４年の調査開始来、最低を記録した。既存施設の空室率は０・７ポイント減の１・８％で、２期連続して最低を更新。



　成長が続くネット通販や新規出店を強めるコンビニエンスストアの物流施設ニーズに加え、大手小売りやメーカー系企業も物流拠点拡充に動き始めたため、新規テナントにとどまらず入居中テナントの増床ニーズで空室が埋まるケースも増えている。



　第２四半期から１年間の新規供給量は過去５年の年平均供給量の約２・７倍に相当する３９・９万坪・１３棟に増加するものの、堅調な需要を背景に半分程度はテナントが内定済みで、今後も空室率が大きく上昇する懸念は少ないと見ている。



　近畿圏１２棟の空室率は前期と同じ１・５％。既存物件は０％で、５・四半期連続して満室稼働を維持している。