フラット35、手続き経ず審査承認／住宅金融機構

　住宅金融支援機構は12日、フラット35の審査をめぐる不適切な事務処理があったと発表した。



　機構によると、審査部審査センター（さいたま市）の職員が２０１１年４月から今年５月までの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に承認の結果を通知していた。うち37件については審査関係書類も廃棄していた。



　職員は「金融機関からの照会などを負担に感じ行為に及んだ」と説明しており、12日付けで就業規則に基づき解雇した。



　機構が調査したところ、86件は承認の判断を変更する必要がないといい、今後は審査関係書類の管理徹底など再発防止に努めたいとしている。