消費増税後の還付措置、事業者向け説明会を全国で開催／国交省

　国土交通省は、来年４月に消費税が引き上げられた場合に実施する「住宅取得者向けの給付措置（すまい給付金）」の事業者向け説明会を全国で開く。８月２日の東京会場を皮切りに、10月末までに全国３３０市町村・計３３９回の開催を予定している。



　このほどホームページで詳細な日時、会場を公表した。増税後に拡充する住宅ローン減税の説明も併せて行う。８月１日には、問い合わせ窓口（電話０５７０・０６４・１８６）、ホームページ（http://sumai-kyufu.jp）も開設する。



　すまい給付金は、消費増税後に住宅を取得した世帯を対象に現金を給付する制度。税率が８％となる来年４月以降に最大30万円、10％となる２０１５年10月以降には最大50万円を所得に応じて給付する。現金購入者に対しても年齢・年収に一定の要件を設けて給付する。



　消費増税前の駆け込み需要とその後の反動減を抑えるのが狙い。ただ、政府は消費税を引き上げるかどうかの判断をまだ下しておらず、仮に消費税が据え置きとなった場合は給付措置、住宅ローン減税の拡充は行わない。判断は秋ごろになる見通し。