原野商法「二次被害」に注意を／国民生活センターが呼びかけ

　国民生活センターは、原野商法の二次被害トラブルが増えているとして関係者に注意を呼びかけている。



　原野商法は地価が高騰していた時代に社会問題化した。近年は山林や原野の所有者に対して「土地を高く買いたい外国人がいる」などと呼びかけ、測量費用や新たな土地の代金を請求する二次的な被害が増加傾向にあるという。



　センターに寄せられた相談のうち、原野商法の二次被害に関するトラブルは2003年度に149件、07年度に490件、11年度には過去最高となる796件を記録した。12年度も700件超で推移し、13年度は前年同期を上回るペースとなっている。



　被害者は70歳以上の高齢者が全体の7割近くを占め、60歳代と合わせると9割におよぶ。手口としては訪問販売が５割、電話勧誘販売が4割。被害額は30万円未満のケースが最も多いが、100万円以上のケースも少なくなく、平均金額は170万円だった。