空き家対策条例、臨時国会提出へ／自民党

　全国で急増する空き家問題に対応するため、自民党は空き家の所有者に対する市町村の権限強化を図る空き家対策法案（仮称）を秋の臨時国会に議員立法で提出する考えだ。



　全国の空き家率は13％超と増加傾向にある。法案では、市町村が実態把握のために空き家の所有者を調査したり、空き家に立ち入り調査できる権限を法的に与えることなどを定める。



　周辺に危害を与える可能性がある「特定空き家」の所有者に対し、市町村が空き家の除去・修繕などを実施するよう助言・指導したり、指導に従わない場合には必要な措置を講じるよう勧告できるようにする。



　空き家の適正管理や有効活用を支援するため、市町村による相談・情報提供窓口の設置を求めるほか、議会の代表、法務、不動産、医療福祉に関する学識経験者などで構成する「空き家対策協議会」を設置できるようにする。



　市町村によっては独自の条例で空き家の撤去や所有者に対し、適正管理を求める取り組みもある。ただ、市町村レベルでは制約も多いことから、国として法律を制定することが必要だと判断した。



　党の空き家対策推進議員連盟（会長＝宮路和明衆院議員）がこのほど、法案の叩き台となる報告書をまとめた。45人で構成する議連は現在法案づくりの作業を進めている。まとまり次第、党の国土交通部会に提出。臨時国会への提出を目指す。