老朽化マンションの敷地売却・建て替え円滑化／国交省検討

　国土交通省は、老朽化した分譲マンションの売却や建て替えを円滑化するための新たな制度を創設する。耐震性不足など一定の要件を満たしたマンションに対し、民法や区分所有法で定める売却・建て替え要件を緩和することを検討している。



　マンションを解体し、敷地を売却するには民法に基づく所有者全員の合意が必要。ただ、実質的に適用は難しく、老朽化したマンションが放置されるおそれがある。国が認定したマンションに関してはこの要件を緩和する。



　このほど法務省と協議に入った。来年の通常国会に関連法案を提出することを念頭に置く。ただ、現時点では制度の詳しい内容や法案の建て付けについては決まっていない。国交省によると、全国のマンションストック５９０万戸のうち、旧耐震基準の建物は１０６万戸。