消費増税後の住宅取得支援、政府の負担軽減策「効果ある」９割

　週刊住宅新聞社と不動産経済研究所、住宅新報社は、来年４月の消費税引き上げ後に政府が実施する住宅取得支援策に関する事業者アンケートを共同で実施した。住宅ローン減税の拡充、「すまい給付金」ともに消費者の負担軽減に「効果がある」とする回答が大半を占め、一定の評価があった。ただ、増税後の市場見通しは保守的な見方が多かった。



　住宅メーカー、デベロッパー、不動産仲介、業界団体など１６６社・団体が回答した。



　住宅購入時の負担軽減策について、住宅ローン減税の拡充が「効果がある」とする回答は47％、「やや効果がある」を合わせると９割超が効果的だとした。給付金は「効果がある」が26％だったものの、「やや効果がある」を含めると８割近くが評価した。



　ローン減税の適用要件は６割超が「妥当」と回答。給付金は「妥当」「まあまあ妥当」の合計が５割超となった。住宅購入者が給付金を申請する際、事業者が手続きを代行したり、代理受領を行う措置については「まあまあ評価できる」が44％と最も多かった。



　増税後の負担軽減策、適用要件ともに評価する声が多かった一方、これらの措置が市場に与える影響は「変わらない」が36％と最も多く、次いで「やや低迷する」が33％となるなど保守的な回答が目立った。「活性化する」は３％だった。（詳細は「週刊住宅」９月16日号に掲載）