民間賃貸住宅の改修事業、不正受給が発覚／国交省

国土交通省は、昨年度実施した「民間賃貸住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業」で補助金の不正受給があったと発表した。



同事業は、一定の要件を満たした賃貸住宅の改修に1戸当たり100万円を補助する。不正が発覚したのは大阪府内の賃貸住宅で、申請者は1戸だった対象戸数を水増し請求して1400万円を不正に受給した。申請者の会社社長、代行申請者の2人は大阪府警に逮捕された。



国交省によると、他にも複数の不正受給があるといい、引き続き調査を進めるとともに必要に応じて刑事告発などを検討するとしている。



同事業は今年度も実施しており、国交省は再発防止策として（1）建築士・宅建業者による対象住宅要件の確認（2）申請書類の記載内容の改善、建築士による工事内容の確認（3）支払い状況に関する提出書類の改善などを講じる。