賃貸・管理で報告書・重説見直しや法規制の要否検討／国交省

　国土交通省は12日、「不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会」（座長＝升田純弁護士・中央大学大学院法務研究所教授）報告書について発表した。同報告書では、賃貸管理業務の適正化を重視し、重要事項説明の内容見直し、法的規制の要否の検討が必要としている。