住宅ローン減税の効果縮減対応や、旧耐震住宅の建て替え支援など求める／住団連が税制要望

　(社)住宅生産団体連合会は、07年度の税制改正要望をまとめた。重点項目は、①07年度に実施される所得税から個人住民税への税源移譲に伴って実質増税が懸念される07年以降入居者の「住宅ローン減税制度」について、住民税にも適用する特例措置の導入および適用要件の緩和②新耐震以前に建築された住宅の建て替え促進のため、解体工事費の10％を所得税から税額控除する投資減税の創設③住宅のバリアフリー化工事費の一部を所得税から控除する税制の創設④今年末に一斉に期限切れを迎える流通課税の延長と抜本見直し――の４点。来年度以降に論議が本格化すると見られている消費税率引き上げについても、住宅については据え置きをはじめとした特例措置の創設などを求めた。