不動産証券化協会/2008年度税制改正要望を追加
-
2007.09.12
- ツイート
(社)不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は9月11日、「第28回理事会」を開催し2008年(平成20年)度の税制改正要望に「地域活性化ファンド投資支援税制の導入」を追加することを決めた。低未利用の不動産有効活用を通じた地域の活性化を促進する取り組みを支援するためで、ファンドを介した地元住民、地方公共団体、地方銀行等の出資・融資などに対しての優遇措置の創設を要望している。