ウェブの「おとり広告」で報告書／（社）首都圏不動産公正取引協議会

（社）首都圏不動産公正取引協議会（田中順一郎会長）は26日、インターネットの「おとり広告」について報告書をまとめた。既に成約済みとなっている物件や架空物件をウェブサイトに表示する事例が増加していることから、会員団体などを通じ是正を呼びかける。

協議会の調査では、違約金などが課される違反のうちネット広告が占める割合は年々増加傾向にある。07年度は34・４％と、06年度の18・５％を大きく上回った。ネットを利用する消費者も増えているため、規約違反行為の未然防止を促す。